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静岡県焼津市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県静岡県経営主体焼津市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口134,668
現在給水人口133,860給水区域面積6,689ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額21.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額19.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は類似団体平均値と概ね同等な数値で推移している。昨年度比で、営業収益、営業外収益は微増したものの、営業費用が増加したことにより、経常収支比率は4.75%マイナスとなっている。しかしながら、数値は100%を超えており収支は健全な状況にある。「②累積欠損金比率」は欠損金が生じていないため継続して0%であり、健全経営が続いている。「③流動比率」は望ましいとされる200%を超えており、短期債務に対する支払い能力は備えている。昨年度比では、工事等の未払金減少により流動負債が減少したため改善している。しかし、基幹管路等の老朽管更新に伴い、今後も年度末時点の未払金増加が見込まれるため、数値は悪化していく傾向にあると予想される。「④企業債残高対給水収益比率」は、類似団体平均値よりも高い水準で推移している。今後も、施設更新等に必要な企業債借入額の増加が予想されることから、指標数値の悪化傾向は続いていくと予想される。「⑤料金回収率」は、昨年度比で5.24%マイナスであるものの、類似団体平均値よりも良好な数値で推移している。また、指標数値は100%を超えているため、給水に係る費用は水道料金収入で賄われていると判断できる。「⑥給水原価」は類似団体平均値を下回っており、効率性が確保できている。引き続き業務の効率化を推進する。「⑦施設利用率」は類似団体平均値と比べて低い水準で推移している。安定供給やリスク管理等の観点から予備能力の確保は必要だが、水需要の減少傾向を踏まえ、適切な施設規模を検討する必要がある。「⑧有収率」は類似団体平均値を上回っており、90%を超える良好な数値で推移している。引き続き漏水調査及び修繕と計画的な老朽管の更新を進めていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は悪化傾向にあり、類団平均より低い数値で推移している。資産の老朽化が進んでいると捉えられるが、令和6年度までの資産更新は、概ね経営戦略に沿って実施できている。令和6年度に「焼津市水道ビジョン・経営戦略2020」の中間見直しを実施したことから、見直し後の経営戦略に沿って計画的な更新を進めていく。「②管路経年化率」は、類似団体平均値より低い値で推移している。指標数値は悪化傾向にあるため、経営状況を考慮しつつも、見直し後の経営戦略に沿って、計画的かつ効率的な管路更新を進めていく。「③管路更新率」について、令和6年度は基幹管路を優先し、その他の工事として水源・井戸施設、電気装置工事等を実施したことから、昨年度比で数値指標は悪化している。また、同様の理由により、類似団体平均値よりも低い数値となっている。管路経年化率とあわせて、計画的な管路更新を進めていくことで、指標数値の向上に努めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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