地方財政ダッシュボード

静岡県焼津市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県静岡県経営主体焼津市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口138,497
現在給水人口137,667給水区域面積6,689ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額20.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額19.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は継続して100%を超えているが、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症への経済対策として実施した水道料金の基本料金減免により給水収益が減少し、類似団体平均値及び全国平均値を下回った。「②累積欠損金比率」は欠損金が生じていないため継続して0%であり、健全経営が続いている。「③流動比率」は類似団体平均値と同程度で、300%を超えて推移しており、短期的債務に対する支払能力は十分に備えている。「④企業債残高対給水収益比率」は、水道料金の基本料金減免による給水収益の減少のため大幅に上昇し、類似団体平均値を大きく上回った。「⑤料金回収率」は水道料金の基本料金減免による給水収益の減少により供給単価が大きく下がったが、なお類似団体平均値及び全国平均値を上回り、100%を超える水準で推移している。「⑥給水原価」は類似団体平均値及び全国平均値を継続して下回っており、効率性が確保できている。「⑦施設利用率」は類似団体平均値を大きく下回っている。当該指標は一般的には高い数値であることが望ましいが、自己水源が地下水であり、表流水を水源とする施設に比べて配水能力を上げるための投資を抑えているため、安定供給やリスク管理を考慮すると予備能力の確保が必要であり、適切な施設規模と考えている。今後も最大稼働率、負荷率と合わせて適切な施設規模を捉えていくことが必要である。「⑧有収率」は類似団体平均値及び全国平均値を上回っており、良好な数値で推移している。引き続き漏水調査及び修繕と計画的な老朽管更新により、効率的な経営を推進していく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は類似団体平均値と同程度の数値で推移している。今後も、点検・修繕を計画的に行って長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減に努めたうえで、老朽化施設の計画的な更新を行っていく。「②管路経年化率」は類似団体平均値を大きく下回り、効率的な管路更新が実施できているが、増加(悪化)傾向にある。今後も、アセットマネジメントによる更新需要費の平準化を図り、管路更新・耐震化計画に基づく計画的かつ効率的な管路更新を進めていく。「③管路更新率」は類似団体平均値と比較して良好な数値で推移してきたが、令和2年度は、投資計画に則り、漏水による影響が大きく、施工単価が高い基幹管路の更新を優先的・重点的に実施したため、類似団体平均値及び全国平均値を下回った。管路経年化率と同様、今後も、更新需要の見通しを踏まえた計画的かつ効率的に管路を更新していく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の焼津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。