静岡県焼津市：焼津市立総合病院の経営状況（2018年度）

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経営比較分析表（2018年度）

地域において担っている役割

②救急・小児・周産期・災害・精神などの不採算・特殊部門に関わる医療の提供志太榛原保健医療圏（構想区域）は、人口約46万人、高齢化率29.4％（2016年10月１日現在）となっており、圏域の11病院（一般病床2,392床、療養病床1,078床）のうち、地域医療支援病院である公立３病院（当院、市立島田市民病院、藤枝市立総合病院）が中心となって、がん、脳卒中、急性心筋梗塞等の４疾病（精神疾患を除く）及び救急医療、災害時における医療、周産期医療等の５事業に対応した医療提供体制を構築している。当院は焼津市の地域医療の中核的な役割を果たすとともに、地域周産期母子医療センター、地域がん診療連携推進病院、認知症疾患医療センターとして、圏域全体から患者を受け入れている。更に南海トラフ巨大地震による被害が想定される中、災害拠点病院として、重症患者の広域的な受け入れ、ＤＭＡＴ等の受け入れ及び派遣、市内救護病院や救護所との連携等の役割を担っている。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、平成27年度以外の年度では100％に届いておらず、類似病院平均値を下回っているため、早期に100％を達成する必要がある。平成30年度は入院・外来収益の増加で数値が改善され、類似病院平均値との差が僅少となった。②医業収支比率は、経常収支比率同様、平成30年度には改善されており、類似病院平均値よりも良好な数値で推移している。③累積欠損金比率については、平成26年度の会計制度改正により、退職給付引当金を計上したことで、特別損失が発生したため、累積欠損金が増加した。それ以降、類似病院平均値よりも高い値で推移しているものの、平成30年度は経常損失の縮小により数値が改善された。④病床利用率は、毎年次80％超を維持し、類似病院平均値を大きく上回る数値で推移している。⑤入院患者1人1日当たり収益は、循環器内科の常勤の専門医師など、点数の高い診療を行う医師の不在や不足により、類似病院平均値を下回っているが、近年上昇傾向にある。⑥外来患者1人1日当たり収益は、呼吸器内科、代謝内分泌内科の常勤の専門医師などの不在や不足により、在宅療養指導管理料等の指導管理料が算定できないことなどから、類似病院平均値を下回っているが、抗がん剤等、薬剤師の指導管理が必要な薬剤の院内処方箋発行率を上昇されることにより近年上昇傾向にある。⑦職員給与費対医業収益比率は、波はあるものの、類似病院平均値を上回って推移しているため、職員配置等が適切かについて検討する必要がある。⑧材料費対医業収益比率は、類似病院平均値よりも下回り、良好な数値で安定推移している。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、70％前後で推移しており、類似病院平均値よりも高いことから、資産の老朽化が進んでいると言える。②器械備品減価償却率は、医療機械備品の老朽化により75％前後で推移していたが、平成30年度は減少し、類似病院平均値よりも低い数値となった。引き続き、新病院建設基本計画等に基づき、計画的な備品の更新を検討する必要がある。③1床当たり有形固定資産は、類似病院平均値よりも低い数値で毎期推移しており、現状過大投資ではないと思料する。

全体総括

経常収支比率が100％未満で、累積欠損金比率が類似病院平均値よりも高いことから、課題が残るも、収益性は改善傾向にある。今後も継続して新公立病院改革プランや中期経営計画、及び新病院建設基本計画に基づき、着実に諸比率向上を具現化していく。また、志太榛原保健医療圏における公立4病院の相互補完体制を図り、地域完結型医療の更なる推進に努めていく。

出典：経営比較分析表,

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