施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 焼津市 |
| 病院名 | 焼津市立総合病院 | 法適用区分 | 条例全部 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 400床以上500床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 28科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 33,157m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 471床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 471床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 464床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 464床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 143,996人 |
| 外来診療日数 | 244日 | 年延外来患者数 | 237,605人 |
| 職員数 | 906人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
②救急・小児・周産期・災害・精神などの不採算・特殊部門に関わる医療の提供志太榛原保健医療圏(構想区域)は、人口約46万人、高齢化率29.4%(2016年10月1日現在)となっており、圏域の11病院(一般病床2,392床、療養病床1,078床)のうち、地域医療支援病院である公立3病院(当院、市立島田市民病院、藤枝市立総合病院)が中心となって、がん、脳卒中、急性心筋梗塞等の4疾病(精神疾患を除く)及び救急医療、災害時における医療、周産期医療等の5事業に対応した医療提供体制を構築している。当院は焼津市の地域医療の中核的な役割を果たすとともに、地域周産期母子医療センター、地域がん診療連携推進病院、認知症疾患医療センターとして、圏域全体から患者を受け入れている。更に南海トラフ巨大地震による被害が想定される中、災害拠点病院として、重症患者の広域的な受け入れ、DMAT等の受け入れ及び派遣、市内救護病院や救護所との連携等の役割を担っている。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、平成27年度以外の年度では100%に届いておらず、類似病院平均値を下回っているため、早期に100%を達成する必要がある。平成30年度は入院・外来収益の増加で数値が改善され、類似病院平均値との差が僅少となった。②医業収支比率は、経常収支比率同様、平成30年度には改善されており、類似病院平均値よりも良好な数値で推移している。③累積欠損金比率については、平成26年度の会計制度改正により、退職給付引当金を計上したことで、特別損失が発生したため、累積欠損金が増加した。それ以降、類似病院平均値よりも高い値で推移しているものの、平成30年度は経常損失の縮小により数値が改善された。④病床利用率は、毎年次80%超を維持し、類似病院平均値を大きく上回る数値で推移している。⑤入院患者1人1日当たり収益は、循環器内科の常勤の専門医師など、点数の高い診療を行う医師の不在や不足により、類似病院平均値を下回っているが、近年上昇傾向にある。⑥外来患者1人1日当たり収益は、呼吸器内科、代謝内分泌内科の常勤の専門医師などの不在や不足により、在宅療養指導管理料等の指導管理料が算定できないことなどから、類似病院平均値を下回っているが、抗がん剤等、薬剤師の指導管理が必要な薬剤の院内処方箋発行率を上昇されることにより近年上昇傾向にある。⑦職員給与費対医業収益比率は、波はあるものの、類似病院平均値を上回って推移しているため、職員配置等が適切かについて検討する必要がある。⑧材料費対医業収益比率は、類似病院平均値よりも下回り、良好な数値で安定推移している。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位47位/ 71団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位23位/ 71団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位26位/ 71団体
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位18位/ 71団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位45位/ 71団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位54位/ 71団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位59位/ 71団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位10位/ 71団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
類似団体内順位62位/ 71団体
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、70%前後で推移しており、類似病院平均値よりも高いことから、資産の老朽化が進んでいると言える。②器械備品減価償却率は、医療機械備品の老朽化により75%前後で推移していたが、平成30年度は減少し、類似病院平均値よりも低い数値となった。引き続き、新病院建設基本計画等に基づき、計画的な備品の更新を検討する必要がある。③1床当たり有形固定資産は、類似病院平均値よりも低い数値で毎期推移しており、現状過大投資ではないと思料する。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位59位/ 71団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位14位/ 71団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
類似団体内順位14位/ 71団体
全体総括
経常収支比率が100%未満で、累積欠損金比率が類似病院平均値よりも高いことから、課題が残るも、収益性は改善傾向にある。今後も継続して新公立病院改革プランや中期経営計画、及び新病院建設基本計画に基づき、着実に諸比率向上を具現化していく。また、志太榛原保健医療圏における公立4病院の相互補完体制を図り、地域完結型医療の更なる推進に努めていく。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額124億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額126億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。