静岡県焼津市：公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	65.38	65.08	63.93	65.1	64.46
類似団体内平均値（％）	79.67	77.67	80.78	78.71	81.65

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	1910.86	1892.52	1855.9	1652.88	1540.75
類似団体内平均値（％）	775.07	725.2	718.24	736.6	693.67

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	38.5	38.01	37.42	38.37	38.53
類似団体内平均値（％）	85.07	83.03	83.07	82.78	84.39

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	265.94	268.96	273.76	268.03	274.33
類似団体内平均値（円）	141.8	143.64	142.87	145.42	146.71

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	55.85	56.05	56.13	54.66	61.29
類似団体内平均値（％）	103.28	105.39	106.43	99.35	103.56

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	86.16	86.87	87.29	87.35	87.66
類似団体内平均値（％）	93.28	93.56	93.64	93.44	92.41

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、100%以上になっていることが必要であるが届いていない。また、横ばいで推移している。企業債残高事業規模比率は、減少しているものの類似団体の平均値と比べ大きく上回っているためさらに減少させる必要がある。経費回収率は、100%以上になっていることが必要であるが届いていない。また、類似団体の平均値からも大きく下回っており横ばいで推移しているため上昇させる必要がある。汚水処理原価は横ばいで推移しており、また、類似団体の平均値を大きく上回っているため減少させる必要がある。施設利用率は横ばいで推移していたが、処理場の能力を見直したことにより平成26年度は指標の改善があり、また、類似団体の指標が低下したことから平均値を上回った。水洗化率は、横ばいで推移しており、また、類似団体の平均値を下回っているため上昇させる必要がある。経営の健全性、効率性についてほぼ全ての指標において改善が必要な値となっており、経年比較においても企業債残高事業規模比率の減少以外どの指標も横ばいで推移している。これら指標は、維持管理費を抑え、効率的かつ早期に整備を進め、適正な使用料単価を設定し、水洗化率の向上に取り組む必要があることを示している。公共下水道事業は、整備中である場合、初期投資が特に大きいため経営の健全性、効率性を示す指標が改善が必要な値となるが、本市においても普及率が22.41％とまだまだ整備の途上であることが原因である。普及率が低いことによって使用料徴収対象が小さく収入が少ないこと、施設の稼働率が低く処理効率が悪ことに繋がっている。指標が改善しない原因としては、整備の進捗が遅いことと整備済箇所の人口の減少が挙げられる。整備の進捗が遅い理由としては地理的要因等により整備費用が大きく、ここ数年は下水処理場の長寿命化や更新を行う必要があるため、公共下水道未普及地域への整備がなかなか進まない状況となっている。整備済箇所の人口の減少については、東日本大震災以降特に海岸線近くの地域において顕著に現れている。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.06	0.05	0.04	0.05	0.05

老朽化の状況について

現在、汚水管渠の更新等の老朽化対策については未着手であるが、昭和47年度に整備を開始してから平成27年度で43年を経過し、初期に整備した管渠については法定耐用年数とされる50年に近づいているため今後長寿命化計画を策定し老朽化対策に着手する予定である。また、管渠の老朽化は、経年劣化以外の要因である通過交通による輪荷重や地盤等の影響を受けやすいため管内カメラ調査等を行い状況把握に努める必要がある。類似団体においては老朽化対策に着手している団体もあるため、本市においても対応が必要である。

全体総括

下水処理場はすでに長寿命化計画を策定しており、更新等老朽化対策に着手している。汚水管渠については、平成28年度に未普及対策に伴う公共下水道事業アクションプラン、長寿命化計画（全体計画）を策定する予定であり、公共下水道事業全体の経営では平成31年度に公営企業会計を適用するよう準備を進めている。それらにより事業の選択と集中、また、適正な使用料単価への改定を行うことができる環境を整備する。使用料単価については、平成27年度に下水道使用料等審議会条例を制定し、今後、見直し作業を進めて行く。水洗化率については、指標が低い現在整備中の地区を中心に普及活動に取り組み、本市における公共下水道事業の経営改善を図る。