静岡県焼津市：公共下水道の経営状況（2019年度）
静岡県焼津市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2019年度）
経営の健全性・効率性について
本市の公共下水道事業は、平成31年４月１日から地方公営企業法の一部（財務規定等）適用により公営企業会計へ移行しました。初めての決算となる令和元年度決算では、収益的収支において純損失を計上することとなりました。「①経常収支比率」98.80％、「②累積欠損金比率」4.26％が示すように、費用を収益で賄えていない状況です。収益は、使用料収入及び一般会計からの総務省基準による繰入金が基本であり、赤字補填の繰入れは行っておりません。「⑤経費回収率」は72.17％と低く、使用料単価112円/m3であるものの「⑥汚水処理原価」155.65円であり、使用料収入では汚水処理経費を賄えておりません。事業の根幹である使用料収入の増収がなければ経営改善は見込めないことから、使用料改定の検討は早急に取り組むべき課題だと捉えております。本市では昭和40年代から公共下水道の整備を始め、平成初期に事業拡張に注力してきた経過があります。このため企業債残高、償還金については現在ピークを迎えている状況にあり「④企業債残高対事業規模比率」2,535.35％という極めて高い数値を計上しております。また、「③流動比率」は25.72％であり、企業債償還金に対しては、現金だけでなく、一般会計からの総務省基準による繰入金及び企業債発行により賄うこととしております。「⑦施設利用率」は60.70％であり、類似団体平均をわずかに上回っておりますが、施設の最適化については研究が必要であると考えております。「⑧水洗化率」を向上させることで使用料収入の増収が見込めることから、今後も継続した普及活動に取り組んでいくべきと考えております。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」は4.00％と低い数値となっております。しかしながら、平成31年４月１日から公営企業会へ移行している当市としては、移行以前の資産取得年月日は移行日を資産取得年月日としており、減価償却についても取得年月日から行われることから低い結果として表れているものです。資産の老朽化については、資産台帳を整備することで把握に努め、令和２年度策定予定であるストックマネジメント計画に基づいた更新を実施していくこととしております。「②管渠老朽化率」及び「③管渠改善率」については0.00％です。現状、耐用年数を超過した管渠はなく、今後ストックマネジメント計画に基づいた更新を実施していく予定であります。
全体総括
令和元年度決算においては、純損失を計上することとなり、次年度以降におきましても厳しい経営が見込まれております。下水道施設につきましては、供用開始から40年以上を経過しており、令和２年度策定予定のストックマネジメント計画に基づき、維持管理と更新事業を適切に実施していく必要があります。主な収入源である使用料収入については、使用者の節水意識の高まりや節水機器の機能向上に加え、区域内人口の自然減により減少が予想されます。この状況を踏まえ、令和２年度には経営戦略を策定し、持続可能な施設運営と効率的な事業運営を実現すべく、経営管理の向上に努めてまいります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の焼津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。