静岡県焼津市：公共下水道の経営状況（2021年度）

①経常収支比率：96.97%と費用を収益で賄えていない状況である。収益は、使用料及び一般会計からの総務省基準による繰出金が基本であり、赤字補填の繰入は行っていない。②累積欠損金比率：令和３年度は55,501,813円の純損失で、前年度の繰越欠損金53,678,061円と合計し、当年度未処理欠損金は109,179,874円、累積欠損比率は18.83％であった。未処理欠損金は純損失となる限り累積していくため、累積欠損比率は今後も増加していく見通しである。③流動比率：30.09％であり、類似団体と比べ低い数値となっているが、企業債償還金に対しては現金だけでなく、一般会計からの総務省基準による繰入金及び企業債の発行により賄っている。④企業債残高対事業規模比率：2,371.25％と前年と比べ減少しているが、類似団体・全国平均と比較すると極めて高い数値となっている。⑤経費回収率：72.30％と低く、事業の根本である使用料収入の増収がなければ経営改善が見込めないことから、令和４年６月より審議会を開催し、「適切な下水道使用料の在り方」について検討を行っている。⑥汚水処理原価：155.09円であり、使用料単価112.13円を上回る金額となっている。また、公費負担分を含めた汚水処理費は1,149,708,554円であり、汚水処理原価は341.09円であった。⑦施設利用率：60.27％であり、類似団体平均・全国平均をわずかに上回っている。⑧水洗化率：88.8％と前年度を下回る結果となった。しかしながら、排水設備工事検査件数新築116件、増改築55件と増加している実績はある。水洗化率の減少は、接続件数の増加による接続人口の増加以上に、核家族化等の世帯構成の変化による処理区域内接続人口の減少があったことが要因と思われる。

①有形固定資産減価償却率：11.54％と低い数値となっている。これは、当市が公営企業会計へ移行する以前の資産取得年月日を移行日である平成31年４月１日としており、減価償却は取得年月日から行われることから低い数値として表れているものである。②管渠老朽化率：0.00％で、現状、耐用年数を超過した管渠はない。③管渠改善率：耐用年数を超過した管渠がないため、改善率は0.00%である。下水道事業管理者として、老朽化が進む下水道施設の適切な維持管理と改築更新が求められている。ストックマネジメント計画に基づき計画的に維持管理と改築更新を行うことでライフサイクルコストの低減を図りつつ、施設の健全性を保つ方針である。