静岡県焼津市：公共下水道の経営状況（2021年度）
静岡県焼津市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2021年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2021年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率：96.97%と費用を収益で賄えていない状況である。収益は、使用料及び一般会計からの総務省基準による繰出金が基本であり、赤字補填の繰入は行っていない。②累積欠損金比率：令和３年度は55,501,813円の純損失で、前年度の繰越欠損金53,678,061円と合計し、当年度未処理欠損金は109,179,874円、累積欠損比率は18.83％であった。未処理欠損金は純損失となる限り累積していくため、累積欠損比率は今後も増加していく見通しである。③流動比率：30.09％であり、類似団体と比べ低い数値となっているが、企業債償還金に対しては現金だけでなく、一般会計からの総務省基準による繰入金及び企業債の発行により賄っている。④企業債残高対事業規模比率：2,371.25％と前年と比べ減少しているが、類似団体・全国平均と比較すると極めて高い数値となっている。⑤経費回収率：72.30％と低く、事業の根本である使用料収入の増収がなければ経営改善が見込めないことから、令和４年６月より審議会を開催し、「適切な下水道使用料の在り方」について検討を行っている。⑥汚水処理原価：155.09円であり、使用料単価112.13円を上回る金額となっている。また、公費負担分を含めた汚水処理費は1,149,708,554円であり、汚水処理原価は341.09円であった。⑦施設利用率：60.27％であり、類似団体平均・全国平均をわずかに上回っている。⑧水洗化率：88.8％と前年度を下回る結果となった。しかしながら、排水設備工事検査件数新築116件、増改築55件と増加している実績はある。水洗化率の減少は、接続件数の増加による接続人口の増加以上に、核家族化等の世帯構成の変化による処理区域内接続人口の減少があったことが要因と思われる。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率：11.54％と低い数値となっている。これは、当市が公営企業会計へ移行する以前の資産取得年月日を移行日である平成31年４月１日としており、減価償却は取得年月日から行われることから低い数値として表れているものである。②管渠老朽化率：0.00％で、現状、耐用年数を超過した管渠はない。③管渠改善率：耐用年数を超過した管渠がないため、改善率は0.00%である。下水道事業管理者として、老朽化が進む下水道施設の適切な維持管理と改築更新が求められている。ストックマネジメント計画に基づき計画的に維持管理と改築更新を行うことでライフサイクルコストの低減を図りつつ、施設の健全性を保つ方針である。
全体総括
令和３年度決算においても、令和２年度決算に引き続き、純損失を計上することとなった。主な収入源である使用料収入については、使用者の節水意識の高まりや節水機器の機能向上、区域内人口の自然減により減収が予想されるため、次年度以降においても厳しい経営状況が見込まれる。こうした状況の下で経営改善が喫緊の課題となっているため、令和２年度に策定した経営戦略に基づき、持続可能かつ効率的な下水道事業及び下水道施設の運営を実現するため、経営改善を図る方針である。経営戦略では、計画期間内に２回の使用料改定を行い、経費回収率100％を達成し、経営改善を図ることを見込んでいる。経営戦略に基づき、令和４年６月より審議会を開催し、「適切な下水道使用料の在り方」について検討を行っている。下水道事業の根幹となる使用料収入で汚水処理費を賄えるよう、使用料改定による増収と経費回収率の改善を目指す。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2021年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
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