静岡県焼津市：公共下水道の経営状況（2020年度）

本市の公共下水道事業は、平成31年４月１日から地方公営企業法の一部（財務規定等）適用により公営企業会計へ移行しました。２度目の決算となる令和２年度決算では、収益的収支において純損失を計上することとなりました。「①経常収支比率」98.61％、「②累積欠損金比率」9.44％が示すように、費用を収益で賄えていない状況です。収益は、使用料収入及び一般会計からの総務省基準による繰入金が基本であり、赤字補填の繰入れは行っておりません。「⑤経費回収率」は73.66％と低く、使用料単価112円/m3であるものの「⑥汚水処理原価」151.94円/m3であり、使用料収入では汚水処理経費を賄えておりません。事業の根幹である使用料収入の増収がなければ経営改善は見込めないことから、使用料改定の検討は早急に取り組むべき課題だと捉えております。本市では昭和40年代から公共下水道の整備を始め、平成初期に事業拡張に注力してきた経過があります。このため企業債残高、償還金については現在ピークを迎えている状況にあり「④企業債残高対事業規模比率」2,502.04％という極めて高い数値を計上しております。また、「③流動比率」は28.45％であり、企業債償還金に対しては、現金だけでなく、一般会計からの総務省基準による繰入金及び企業債発行により賄うこととしております。「⑦施設利用率」は59.38％であり、類似団体平均をわずかに上回っておりますが、施設の最適化については研究が必要であると考えております。「⑧水洗化率」を向上させることで使用料収入の増収が見込めることから、今後も継続した普及活動に取り組んでいくべきと考えております。

「①有形固定資産減価償却率」は7.62％と低い数値となっております。しかしながら、平成31年４月１日から公営企業会計へ移行している当市としては、移行以前の資産取得年月日は移行日を資産取得年月日としており、減価償却についても取得年月日から行われることから低い結果として表れているものです。下水道施設は、供用開始から40年以上が経過し、施設の老朽化が進行しています。そのため、令和２年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、計画的な維持管理と改築更新を実施していくこととしております。「②管渠老朽化率」及び「③管渠改善率」については0.00％です。現状、耐用年数を超過した管渠はなく、今後ストックマネジメント計画に基づいた更新を実施していく予定であります。