静岡県焼津市：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	65.38	65.08	63.93	65.1	64.46	62.89	66.06	73.21
類似団体内平均値（％）	79.67	77.67	80.78	78.71	81.65	77.94	78.16	79.05

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	1910.86	1892.52	1855.9	1652.88	1540.75	1462.2	1462.54	829.4
類似団体内平均値（％）	775.07	725.2	718.24	736.6	693.67	715.28	646.19	624.35

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	38.5	38.01	37.42	38.37	38.53	37.51	40.75	49.67
類似団体内平均値（％）	85.07	83.03	83.07	82.78	84.39	80.52	82.4	82.83

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	265.94	268.96	273.76	268.03	274.33	283.4	261.86	215.32
類似団体内平均値（円）	141.8	143.64	142.87	145.42	146.71	150.63	142.82	142.38

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	55.85	56.05	56.13	54.66	61.29	61.29	63.38	53.62
類似団体内平均値（％）	103.28	105.39	106.43	99.35	103.56	102.49	84.98	82.22

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	86.16	86.87	87.29	87.35	87.66	88.14	89.03	89.61
類似団体内平均値（％）	93.28	93.56	93.64	93.44	92.41	92.29	92.13	92.58

経営の健全性・効率性について

①収益的収支率は、前年度に比べ7.1％上昇しているが、これは一般会計繰出金の算出方法を整理した結果、基準内繰出金が増加したためである。④企業債残高対事業規模比率は、前年度に比べ6.3％減少しているが、これは一般会計繰出金の算出方法を整理した結果、雨水処理負担金が増加したこと及び現在、地方債償還のピークを迎えており地方債残高が減少したためである。⑤経費回収率は、前年度に比べ8.9％上昇しているが、これは分流式下水道等に要する経費の算定方法を整理した結果、汚水処理費が減少したためである。⑥汚水処理原価は、前年度に比べ46円減額しているが、上記⑤同様、分流式下水道等に要する経費の算定方法を整理したことによる。⑦施設施設利用率53.63％は、62.44％の誤りである（晴天時一日平均処理水量の集計誤り）。これは全国平均を若干上回っている状況であり、雨天時には稼働率が100％となるこもあるため、適切な施設規模であると考える。⑧水洗化率は、前年度に比べ0.6％上昇し、微増傾向であり、類団平均に近づいている。引き続き、接続推進事業を実施していかなければならない。上記①、④、⑤及び⑥の指標の改善において、経費の大幅な縮減は困難であり、使用料の改定を視野に入れた収納増の検討が必要である。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.25	0.0
類似団体内平均値（％）	0.06	0.05	0.04	0.05	0.05	0.07	0.1	0.12

老朽化の状況について

現在、汚水管渠の更新等の老朽化対策については未着手であるが、昭和47年度に整備を開始してからＨ29年度で45年を経過し、初期に整備した管渠については法定耐用年数とされる50年に近づいているため、今後ストックマネジメント計画を策定し老朽化対策に着手する予定である。また、管渠の老朽化は、経年劣化以外の要因である通過交通による輪荷重や地盤等の影響を受けやすいため、毎年管内カメラ調査等を行い状況把握に努めている。類似団体においては老朽化対策に着手している団体もあるため、今後は本市においてもストックマネジメント計画に基づく計画的な改築・更新対策を図っていく。なお、平成28年度数値は0.25となっているが、0.00の誤りである（管渠の新設を更新として計上したもの。）。

全体総括

下水処理場は既に長寿命化計画を策定しており、更新等老朽化対策に着手している。更新等行う中で、効率的な維持管理を行うための設備等を導入していく。汚水管渠については、平成28年度に未普及対策に伴う公共下水道事業アクションプランを策定している。公共下水道事業としては、平成31年度から公営企業会計を適用する予定であり、効率・効果的な事業の選択と集中、また、適正な使用料単価への改定を行うことができる環境を整備する。また、公共下水道事業の将来にわたって安定的に事業を継続していくための基本計画である経営戦略を平成32年度までに策定し、計画的かつ合理的な経営活動を目指していくこととする。