事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 知立市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 72,557人 | 現在処理区域内人口 | 52,692人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 46,828人 | 現在処理区域面積 | 730ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 261km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額12.1億円
総額12.1億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 知立市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 72,557人 | 現在処理区域内人口 | 52,692人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 46,828人 | 現在処理区域面積 | 730ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 261km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額12.1億円
総額12.1億円
本市の①経常収支比率は前年度に比べ0.01ポイント減少し、理想値である100%を超えたため健全な経営が出来ているように見えますが、収益の中には一般会計からの繰入金が含まれ、単独事業としては成り立っていません。将来的には下水道使用料の改定などにより、単独事業としての成立を目指していきます。③流動比率は100%を下回っていますが、前年度と比べると13.39ポイント増加し、数値が改善しています。これは下水道接続補助金により下水道への接続者数が増加し、下水道使用料が増加したことが要因の1つです。支払については一般会計からの繰入金が担保されているため、支払不能を起こすことはありません。④企業債残高対事業規模比率は平均値と比べ高い状態です。これは過去に未普及の下水道整備のために多額の企業債を借りたことが原因です。今後の下水道の普及により、分母の営業収益が大きくなることや企業債借入額が減少することで、数値が下がっていく予定です。⑤経費回収率は下水道使用料等で汚水処理費を賄えていないことを示しており、今後予定されている下水道使用料の改定などで経費回収率を上げていく予定です。⑥汚水処理原価は、下水道使用料で回収すべき理想の単価150円/m³を表しています。⑧水洗化率は類似団体と比較して低い状態ですが、本市は普及段階であるためです。未接続世帯に対するPR活動など水洗化率の向上に向けた対策に取り組んでいきます。
①有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比較して低い理由は令和元年に公営企業会計に移行した際に、移行前にあった固定資産の減価償却累計額を計上していないためです。将来的には減価償却累計額が増加するため、類似団体平均値に近づいていきます。②管渠老朽化率は老朽化対策工事の実施や新設の下水道管渠の普及事業の実施により、類似団体に比べ数値が低くなっています。③管渠改善率は今後も計画的な管渠の更新工事を行っていき、総合的なコストの削減を目指していきます。今後もストックマネジメント計画に基づき、老朽化対策工事を実施していきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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