愛知県知立市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率をみると、令和６年度は黒字ではあるが、人件費の上昇、物価高、電力及び県水の値上げ等により費用増となり、水道基本料金の減免を行った令和２年度、令和４年度及び令和５年度に近い指標となっている。同様に⑤料金回収率も、令和６年度は、減免を行っていない令和３年度より費用増となっているため指標は低くなっており、１００％未満となっている。③流動比率は、令和５年度より流動負債が１億円ほど減少しているが、流動資産も２億８千万円ほど減少しているため指標が高くなっている。⑦施設利用率については、令和１０年度に浄水場廃止を見越し、西町配水場のポンプを増設し配水能力を増加させてあるため、類似団体平均値を下回っている。

①有形固定資産減価償却率については、類似団体平均に比べて低い。これは、平成25年度に西町配水場が完成したことによる影響である。また、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す②管路経年化率が類似団体より高かったが管路の更新を継続的に行ったことにより若干下回った。引き続き、③管路更新率が上昇していくように、管路更新にかかる費用を配分し配水の基幹となる重要給水施設配水管路の整備や老朽管の布設替を重点的におこなっていく計画となっている。

高度経済成長期において集中的に投資が行われた施設・管路が、耐用年数を迎えはじめており、施設・管路の老朽化に伴う更新投資が増大している。さらに、人口減少社会の到来、節水器具の普及や生活様式の多様化による給水量の低下に伴い料金収入の減少、物価高騰等の費用増加等も見込まれることから、将来の経営環境は厳しさを増すことが予想される。そこで令和７年度に改定した「経営戦略」に基づき、令和８年度に料金改定を行う。これにより料金回収率の改善や管路更新率の維持をはかる。