事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 知立市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 72,277人 | |
| 現在給水人口 | 72,069人 | 給水区域面積 | 1,631ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.4億円
総額12.0億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 知立市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 72,277人 | |
| 現在給水人口 | 72,069人 | 給水区域面積 | 1,631ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.4億円
総額12.0億円
①経常収支比率は前年よりも△5.10%悪化した。新型コロナウィルス感染症拡大の経済的影響を踏まえ、基本料金の免除をR2.6~R2.9までの4か月間実施したため、給水収益が大きく落ち込んでしまったこと(△98,219千円減)が主な原因である。③流動比率は前年よりも△133.8%悪化した。収入面では前述の免除による収入が減少したこと、支出面では建設改良費(投資)が高水準で支出されていることにより、現金が減少し(△252,836千円減)、その結果、流動比率が低下した。④企業債残高対給水収益比率は前年よりも4.06%悪化した。企業債残高は減少したが(△63,782千円減)、前述の免除による給水収益の減少が大きく影響した。⑤料金回収率は100%を下回った。前述の免除による給水収益の減少が大きく影響した。⑥給水原価は1.19円上昇した。主に減価償却費の増加により、費用が増加した(+31,907千円増)ことが影響した。⑦施設利用率は1.18%上昇した。これはステイホームなどの要因により配水量が増加した(+141.69増)ことによる。⑧有収率は97.56%となった。前年度に引き続き良好な状態である。
①有形固定資産減価償却率は前年よりも+0.41%悪化した。十分な設備投資(更新)ができていないことから、今後の取り組まなければならない課題の一つとなっている。②管路経年化率は23.08%であった。概ね21%~23%の間で推移しており、上昇傾向にはない。管路更新をすすめ、今後もこの水準を維持または低下させるよう管路更新に取り組む必要がある。③管路更新率は前年よりも+0.75%増、上昇した。下水道築造工事にあわせた配水管布設替を積極的に実施したためである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の知立市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。