愛知県知立市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率は類似団体平均値を下回っているものの継続的に100％を超えており、また②累積欠損比率も継続して0％であるため健全な経営が出来ている。しかし、類似団体平均との比率差は平成28年度を境に減価償却費、資産減耗費の費用増加により徐々に大きくなっており、今後も健全経営を続けていくためには更なる費用の削減や管路や設備への投資財源確保の見直しをする必要がある。③流動比率は平成28年度を境に年度を跨ぐ支払が増加したため減少しているが、依然として類似団体平均を上回っている。また、④企業債残高対給水収益比率も1年間の給水収益で負債を全額支払可能であり、短期的な支払能力だけではなく、長期的にも支払能力があり財務のバランスは健全であるといえる。⑤料金回収率は平成28年度を境に①経常収支比率が減少した理由と同様で減価償却費や資産減耗費が増加したことにより⑥給水原価が増加し当該値は減少しているが、直近3年間において類似団体平均を上回っている。これは少ない費用で多くの給水収益を計上出来ているということであり、当市水道事業の経営が健全であることを表している。要因としては継続的に①経常収支比率が高いことや、継続的な漏水調査の成果としての⑧有収率の上昇が挙げられる。一方で⑦施設利用率は平成26年度以降、類似団体平均を大きく下回っている。しかしこれは配水場新設により1日の配水能力が増加したためであり、平成29年度に策定された｢経営戦略｣において令和10年度に浄水場を廃止して県営水道から受水のみとすることが決定しているため、比率は最適化される予定である。

①有形固定資産減価償却率に関しては平成26年度以降、西町配水場を新設したことにより類似団体平均を下回っているが、全体の帳簿原価に対し西町配水場の減価償却費の割合が大きいため①有形固定資産減価償却率は5年連続上昇し、徐々に類似団体平均へ近づいており今後も上昇していくと見込まれる。また平成30年度は更新時期を迎えた管路の布設替を重点的に行なったことにより、③管路更新率は上昇し②管路経年化率は直近5年間で初めて減少する結果となり、耐用年数を迎えた老朽管を減少させることが出来た。しかし今後も耐用年数を迎える管路は増加していくため、平成29年度に策定した『経営戦略』内で計画したとおり重要給水管施設配水管路の整備を優先しながら老朽管の布設替を重点的に行っていく必要がある。