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愛知県知立市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体知立市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口72,392
現在給水人口72,184給水区域面積1,631ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額12.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については前年と比較し、0.31ポイント上昇した。令和元年度の変動要因は資産減耗費の減少であり、一過性の事象だと考えられる。③流動比率については、60.22ポイント上昇した。これは年度末における流動負債(未払金)の残高が減少し、指標の分母が小さくなったことにより、上昇したと考えられる。この指標から現時点において短期的な支払能力に支障はないことが示されている。④企業債残高対給水収益比率は6.97ポイント減少した。企業債の借り入れを抑制しているため、企業債の償還が進んでいるためである。⑤料金回収率および⑥給水原価については前年とほぼ同じ数値であり、おおむね良好である。⑦施設利用率については、平成26年度以降から大きく減少したが、これは西町配水場の整備により配水能力が向上したためである。今後、令和10年度に知立浄水場を廃止することが決定しており、これにより配水能力の最適化を図ることが可能になると考えている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は年々増加しており、固定資産の老朽化が進んでいる。②管路経年化率については類似団体の平均を超えているが、令和元年度については下水道布設等他事業関連の工事にあわせ老朽管の布設替を進めたため、③管路更新率が0.69ポイントと大きく上昇した。老朽管の布設替えは経営に大きな影響を与えるものとなるため、財政状況を踏まえ、慎重に検討をしていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の知立市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。