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愛知県知立市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体知立市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口72,062
現在給水人口71,941給水区域面積1,631ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額12.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率と⑤料金回収率は水道基本料金4か月分免除をした令和2年度(コロナ禍においての支援)及び令和4年度(物価高騰により経済的支援)を除き横ばいであった。しかしながら両指標とも100%を超えている為、経営の健全性は保てている。また⑤料金回収率については、令和4年度に料金システム改修を行ったため例年より多額の費用が発生し、免除をした令和2年度より下回っている。⑦施設利用率については、西町配水場へポンプを増設し配水能力が増加した為である。経営戦略において、令和10年度に浄水場を廃止することが決まっているので最適化される予定である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、類似団体平均に比べて低い。これは、平成25年度に西町配水場が完成したことによる影響である。また、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す②管路経年化率が類似団体より若干高いので、今後は、③管路更新率が上昇していくように、管路更新にかかる費用を配分し配水の基幹となる重要給水施設配水管路の整備や老朽管の布設替を重点的におこなっていく計画となっている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の知立市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。