事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 知立市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 70,401人 | |
| 現在給水人口 | 70,193人 | 給水区域面積 | 1,634ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.8億円
総額11.3億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 知立市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 70,401人 | |
| 現在給水人口 | 70,193人 | 給水区域面積 | 1,634ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.8億円
総額11.3億円
経常収支比率は100%以上で、経常収支が黒字を保っており、給水に係る費用が給水収益で賄われています。また、累積欠損金は無く、水道料金収入に対する企業債残高の割合は平均値よりも低く、企業債残高が経営に与える影響は安全といえる範囲です。概ね有効に施設が利用されており、平成24年度から4年を掛けて市全域を行う漏水調査の実施が有収率の上昇に結びついています。経営状況は、現在のところ比較的健全な状況にあるといえます。
法定耐用年数を超えた管路延長の割合が平均値より高めであり、更新の必要性を考慮しながら、管路の更新率を向上させるため、投資を増やす必要があります。また、一部法定耐用年数に近づき、老朽化が進んでいる施設があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の知立市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。