愛知県知立市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①経常収支比率について、平成２６年度以降、配水場新設により減価償却費が増加したため類似団体平均を大きく下回っていたが、平成２８年度は、給水収益が増加したことや⑧有収率の上昇も影響し、類似団体平均に近い値となった。また③流動比率は、依然高い水準を保っており、かつ、④企業債残高対給水収益比率も１年間の給水収益で負債をほぼ全額支払うことが可能であることを示しており、短期支払能力だけでなく長期的にも財務のバランスは健全であると言える。⑤料金回収率は、過去２年間、類似団体平均を下回っていたが、平成２８年度は大きく上回る結果となった。これは少ない費用で多くの給水収益を計上できているということであり、当市水道事業の経営が健全であることを表している。要因としては、①経常収支比率の増加と同様に、継続的な漏水調査の成果としての⑧有収率の上昇が挙げられる。一方で、⑦施設利用率は、平成２６年度以降、類似団体平均を大きく下回っており、平成２８年度も変わらず低い水準となっているが、これは配水場新設により一日の配水能力が増加したためである。これについては、平成２９年度策定された「経営戦略」において平成４０年度に浄水場を廃止し県営水道からの受水のみとすることが決定しているため、最適化される予定である。

①有形固定資産減価償却率は、平成２６年度以降、配水場を新設したことにより類似団体平均を下回っているが、全体の帳簿原価に対し、配水場の減価償却費が大きいため、徐々に類似団体平均に近づくことが予想される。一方で、管路は経年化がさらに進み、早急の対応が求められる。これに関しては、平成２８年度の③管路更新率の上昇をみてもわかる通り、既に取り組んでおり、さらに平成２９年度策定の「経営戦略」内で今後も重要給水施設配水管路の整備を優先しながら老朽管の布設替を重点的におこなっていく計画となっている。