事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 知立市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 72,460人 | 現在処理区域内人口 | 48,225人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 42,058人 | 現在処理区域面積 | 654ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 241km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.8億円
総額5.4億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 知立市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 72,460人 | 現在処理区域内人口 | 48,225人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 42,058人 | 現在処理区域面積 | 654ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 241km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.8億円
総額5.4億円
平成31年4月1日より、地方公営企業法を一部適用し企業会計を導入したため、平成30年度は打ち切り決算(3月末時点で決算を行い、4月以降の歳入歳出は特別会計において未計上)の数値です。そのため通常の決算よりも収益費用ともに少額となっており、本市の過去の数値や類似団体平均との比較可能性が損なわれています。あらかじめご了承ください。①収益的収支比率は、打ち切り決算により、下水道使用料や工事負担金の4月以降納入分が収益として算入されてないため低い数値となっています。ただ通常の決算であったとしても100%に満たない状況のため、今後も整備推進や接続勧奨によって使用料収入を増加させるなど解消に努めます。④企業債残高対事業規模比率は大幅に増加しておりますが、これも打ち切り決算の影響であり、実際には、企業債残高が4,617千円減少しています。これは毎年度、償還額>借入額となるように借入れている結果であり、健全化が進んでいます。⑧水洗化率については、平成29年度末に未接続世帯に対し、アンケート調査を行った影響もあり、上昇しています。引き続き向上につながる施策を実施します。⑤経費回収率と⑥汚水処理原価は、下水道使用料で回収すべき費用に着目した指標です。この指標も打ち切り決算の影響を受けているため正確なものではありませんが、下水道使用料の水準は全国平均と比較しても低いため、使用料改定を視野に入れた改善策を検討します。
下水道未整備地区の整備推進が急務であったため、ここ数年は修繕・更新を控えていましたが、令和元年度より、平成29年度に策定したストックマネジメント計画に沿って改築更新を進めています。そのため、③管渠改善率は、令和元年度の実績から類似平均団体に近い数値となります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の知立市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。