事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 知立市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 71,771人 | 現在処理区域内人口 | 47,131人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 40,133人 | 現在処理区域面積 | 639ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 237km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.0億円
総額5.8億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 知立市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 71,771人 | 現在処理区域内人口 | 47,131人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 40,133人 | 現在処理区域面積 | 639ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 237km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.0億円
総額5.8億円
①収益的収支比率は、平成29年度に下水道使用料を改定した結果、上昇しておりますが、100%に満たない状況です。これは、国や県の補助を除いた知立市独自の収益で、地方債償還金を含めた総費用を賄えていないことを表しています。原因としては、④企業債残高対事業規模比率からもわかるように過年度に下水道整備のために借りた地方債が多額になっていること、また⑧水洗化率の伸び悩みや整備の遅れにより使用料収入が少ないこと、が挙げられます。その解消として、④企業債残高対事業規模比率については、毎年度、償還額>借入額となるように借入れており、残高の減少に努めており、実際に減少傾向にあります。⑧水洗化率については、整備途上で分母となる処理区域人口が増加するため飛躍的な向上は難しいですが、使用料収入増収のために未接続世帯に対し接続勧奨を行っております。また下水道接続の働きかけとなるような補助についても検討します。⑤経費回収率と⑥汚水処理原価は、収益のなかでも下水道使用料で回収すべき費用に着目した指標です。類似団体平均値と比較し、⑤経費回収率は下回っており、⑥汚水処理原価は上回っております。これは類似団体よりも使用料水準が低く、費用が多額であることを表しております。これらに関しても、整備推進、接続勧奨を行うとともに類似団体に近づけられるよう下水道使用料改定も視野に入れた経営改善に努めます。
下水道普及のための未整備地区整備が急務のため、ここ数年は修繕・更新がありませんでしたが、今後は平成29年度に策定したストックマネジメント計画に沿って管渠調査、改築更新等進めて行きます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の知立市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。