愛知県知立市：公共下水道の経営状況（2023年度）

①昨年度は経常外の特別利益が発生したため経常収支比率は低かったですが、今年度はないため昨年度に比べ4.41ポイント増加し100.06％となりました。ただし、収益については下水道使用料を令和5年4月利用分から値上げしたことにより経費回収率が15.82ポイント増加しましたが、一般会計からの繰入金も必要な状況であり、単独事業としては成り立っていません。③流動比率は100％を下回っていますが、下水道使用料の値上げの影響もあり、昨年度より12.46ポイント増加し80.39%になっています。支払いについては、翌年度に一般会計からの繰入金が担保されているため支払い不能となることはありません。④企業債残高対事業規模比率は他の類似団体と比較すると非常に高いですが、過去に下水道管の未普及事業を行った結果でありますので、下水道管が普及することにより下水道使用料収益の増加を見込むことができるため、緩やかに他の類似団体に近づく予定です。⑤令和5年4月利用分から下水道使用料を値上げしたため、経費回収率は前年に比べ15.82ポイント増加していますが、一般会計からの繰入金も必要な状況です。今後も下水道使用料の増額を含めて検討し、経費回収率を上げていく予定です。⑥汚水処理原価は、理想である150円／㎥です。⑧水洗化率は他団体と比較すると低く、下水道管が普及段階にあることも一因です。

①本市有形固定資産減価償却率の数値が類似団体と比べて低い理由については、令和元年度に企業会計に移行した際に、移行初年度から減価償却を開始し、移行前の仮定の償却額を累計額として計上しなかったためです。将来的には減価償却累計額が増加するため、全国平均や類似団体平均に近づいていきます。②管渠老朽化率については0.03ポイント減少しています。類似団体は上昇傾向にありますが、本市は減少傾向にあります。理由として、平成29年度に作成したストックマネジメント計画を令和元年度より実施しており、この計画に基づく管渠の改善と下水道管の未普及事業の実施のよるものと考えています。③管渠改善率は昨年度より0.12ポイント減少し、類似団体とほぼ同じです。ストックマネジメント計画に基づき老朽管の改善に努めていきます。