事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 長与町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 39,269人 | 現在処理区域内人口 | 34,905人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 34,821人 | 現在処理区域面積 | 665ha |
| 晴天時現在処理能力 | 15,900m³/日 | 下水管布設延長 | 157km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.2億円
総額7.7億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 長与町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 39,269人 | 現在処理区域内人口 | 34,905人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 34,821人 | 現在処理区域面積 | 665ha |
| 晴天時現在処理能力 | 15,900m³/日 | 下水管布設延長 | 157km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.2億円
総額7.7億円
単年度の収支状況を示す①経常収支比率について、指標の基準となる100%を超えているが、人口減少や節水意識の高まり、人件費等の増加などの影響により、昨年度決算においては類似団体平均値を下回った。一方、支払い能力の高さを示す③流動比率、使用料で回収すべき経費が使用料で賄えているかを判断する⑤経費回収率は、それぞれの指標で基準となる100%を超えており、類似団体平均値よりも高い数値を示している。⑥汚水処理原価においては減少傾向であったが、人件費の高騰、物価高などの影響により微増に転じており、④企業債残高対事業規模比率について、類似団体平均値より低い数値で推移しているが、ほぼ横ばいの状態である。⑧水洗化率も高止まりしている状況である。人口減少等による大幅な使用料収入の増加も見込めない状況の中、高まる更新需要に対応すべく、今後も効果的に企業債を活用していくことが必要であり、長期的な視点で収支のバランスを考えた事業運営を図っていく。
法定耐用年数は経過していないために②管渠老朽化率の数値は計上されていないものの、①有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、施設の老朽化が進んでいることが分かる。令和6年度は③管渠改善率は数値計上されていないが、敷設年度が古い管渠や調査により改善する必要がある管渠より改築・更新等を行う予定である。今後もストックマネジメント計画等により重要度・緊急度を見極めながら効率的な事業の遂行に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長与町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。