長崎県長与町：公共下水道の経営状況（2020年度）

単年度の収支状況を示す①経常収支比率、支払能力の高さを示す③流動比率、使用料で回収すべき経費が使用料で賄えているかを判断する⑤経費回収率は、それぞれの指標で基準となる100％を超えており、類似団体の平均値よりも高い数値を示している。また、⑥汚水処理原価においては、平成30年度以降減少傾向にあり、これは効率的な汚水処理が実施されていることを示しており、健全な経営ができていると分析できる。しかし、④企業債残高対事業規模比率は類似団体の平均値より低い数値を示してはいるものの上昇傾向にあり、これは使用料収入に対して企業債残高が増加していることが原因であり、資本費が増加していることを示している。施設の利用状況や適正規模を表す⑦施設利用率は昨年度より上昇しているが、⑧水洗化率が元々高い本自治体において、未普及解消により使用料収入を高めていくという方策を取ることが難しいため、今後も現在の投資規模が適切であるのか等を分析しながら、長期的な視点で収支のバランスを考えた事業の推進を図っていく。

法定耐用年数が経過していないために②管渠老朽化率の数値は載っていないものの、①有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、施設の老朽化が進んでいることが分かる。しかしながら、布設年数の古い管渠、調査により改善する必要がみられた管渠より漸次改築・更新等を行っており、③管渠改善率は前年度より上昇している。今後も管渠改善率は上昇することが想定されるため、重要度・緊急度を見極めながら効率的な事業の遂行に努める。