長崎県長与町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率、⑤料金回収率は、いずれも100％を超えており、欠損金も発生していないことから健全な経営を維持してきているが、人口減少などの理由による給水収益の減少及び費用の増加に伴い、両比率とも年々減少傾向にある。③流動比率は、710％となっており、1年以内に支払うべき債務に対する支払い能力を有していると言える。④企業債残高対給水収益比率は、年々上昇傾向にあるが、全国平均及び類似団体平均値を下回っており、今後も効果的に活用していく必要がある。⑥給水原価は、漏水や人口減少等に伴い有収水量が減少し、物価高や人件費の高騰などの理由で費用が増加したことにより前年度よりも増加しており、全国平均、類似団体平均値よりも上回っている。⑦施設利用率は、全国平均及び類似団体平均値を上回っており、効率的な運用ができていると言える。⑧有収率は、全国平均及び類似団体平均値を上回る数値を維持できているが、漏水等の影響により年々減少してきている。今後については、効果的な更新等を行い、有収率の確保に努める。今後は人口減少等による大幅な料金収入の増加も見込めない状況の中、高まる更新需要に対応すべく適正な料金改定を実施し、健全な水道事業を運営していく。

高度経済成長期に整備された施設の老朽化が急速に進んでいる状況に対応するため、経営戦略及び管路更新計画を策定し、財政状況を考慮しつつ老朽管更新を行っているが、管路経年化率の上昇を解消することは困難であるため、漏水状況や重要度などを参考にすることで、より効果が発揮できるよう更新工事を実施している。

経営の健全性及び効率性に係る指標から、経営状況は健全な状況を維持できていると言えるが、今後も人口減少等に伴い水需要は減少し、給水収益は減少していくものと思われる。また、施設の老朽化に伴う更新需要の増加、物価高騰による各費用の増加などにより、水道事業を取り巻く経営環境は益々厳しくなっていくものと思われる。こうした状況の中、将来にわたり安定的にサービスの提供を行うため、水道料金の改定を含め、その他施設等の見直しなど経営の健全化・効率化に努め経営基盤の強化を図っていく。