末端給水事業
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特定環境保全公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率、⑤料金回収率は、いずれも100％を超えており、欠損金も発生していないことから健全な経営を維持できているが、給水収益の減少及び費用の増加に伴い、両比率とも年々減少傾向にある。③流動比率は、370％となっており、1年以内に支払うべき債務に対する支払能力を有している。④企業債残高対給水収益比率は、上昇傾向にあるが類似団体平均を下回っており、今後も効果的に活用していく必要がある。⑥給水原価は、有収水量が減少し費用が増加したことにより前年度よりも上昇しており、類似団体の平均値よりも上回っている。⑦施設利用率は、類似団体の平均値を上回っており、効率的な運用ができている。⑧有収率は、漏水等の影響により前年度よりも減少したが、類似団体の平均値を上回る数値を維持できている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について高度経済成長期に整備された施設の老朽化が急速に進んでいる状況に対応するため、中長期計画及び経営戦略を策定し、財政状況を考慮しつつ老朽管更新を行っているが、管路経年化率の上昇を解消することは困難であるため漏水状況や重要度などを参考にすることで、より効果が発揮できるよう更新工事を実施している。 |
全体総括経営の健全性及び効率性に係る指標から、経営状況は健全な状況を維持できている。しかし、今後も人口減少等に伴い水需要は減少していくため給水収益は減少傾向で推移すると見込まれる。一方で、施設の老朽化に伴う更新需要の増加等により費用は増加傾向にあり、水道事業を取り巻く経営環境はますます厳しくなっていく。このような中でも、将来にわたり安定的にサービスを提供するため、水道料金の適正化や施設等の見直しなど、経営の健全化・効率化に努め、経営基盤の強化を図っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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