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長崎県長与町:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長崎県経営主体長与町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口39,522
現在給水人口35,669給水区域面積1,217ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、⑤料金回収率は、いずれも100%を超えており、欠損金も発生していないことから健全な経営を維持できているが、給水収益の減少及び費用の増加に伴い、両比率とも年々減少傾向にある。③流動比率は、370%となっており、1年以内に支払うべき債務に対する支払能力を有している。④企業債残高対給水収益比率は、上昇傾向にあるが類似団体平均を下回っており、今後も効果的に活用していく必要がある。⑥給水原価は、有収水量が減少し費用が増加したことにより前年度よりも上昇しており、類似団体の平均値よりも上回っている。⑦施設利用率は、類似団体の平均値を上回っており、効率的な運用ができている。⑧有収率は、漏水等の影響により前年度よりも減少したが、類似団体の平均値を上回る数値を維持できている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

高度経済成長期に整備された施設の老朽化が急速に進んでいる状況に対応するため、中長期計画及び経営戦略を策定し、財政状況を考慮しつつ老朽管更新を行っているが、管路経年化率の上昇を解消することは困難であるため漏水状況や重要度などを参考にすることで、より効果が発揮できるよう更新工事を実施している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の長与町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。