事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 長与町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 39,522人 | |
| 現在給水人口 | 35,669人 | 給水区域面積 | 1,217ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.4億円
総額6.7億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 長与町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 39,522人 | |
| 現在給水人口 | 35,669人 | 給水区域面積 | 1,217ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.4億円
総額6.7億円
①経常収支比率、⑤料金回収率は、いずれも100%を超えており、欠損金も発生していないことから健全な経営を維持できているが、給水収益の減少及び費用の増加に伴い、両比率とも年々減少傾向にある。③流動比率は、370%となっており、1年以内に支払うべき債務に対する支払能力を有している。④企業債残高対給水収益比率は、上昇傾向にあるが類似団体平均を下回っており、今後も効果的に活用していく必要がある。⑥給水原価は、有収水量が減少し費用が増加したことにより前年度よりも上昇しており、類似団体の平均値よりも上回っている。⑦施設利用率は、類似団体の平均値を上回っており、効率的な運用ができている。⑧有収率は、漏水等の影響により前年度よりも減少したが、類似団体の平均値を上回る数値を維持できている。
高度経済成長期に整備された施設の老朽化が急速に進んでいる状況に対応するため、中長期計画及び経営戦略を策定し、財政状況を考慮しつつ老朽管更新を行っているが、管路経年化率の上昇を解消することは困難であるため漏水状況や重要度などを参考にすることで、より効果が発揮できるよう更新工事を実施している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長与町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。