長崎県長与町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

単年度の収支状況を示す①経常収支比率、支払能力の高さを示す③流動比率、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えているかを判断する⑤経費回収率は、それぞれの指標で基準となる100％を超えており、類似団体平均値よりも高い数値を示している。また、⑥汚水処理原価については、前年度より微増となったが、類似団体平均値よりも低い数値で推移しており、効率的な汚水処理が実施されていることを示しており、健全な経営ができていると分析できる。⑧水洗化率は高止まりしている状況で、人口も減少している中、今後使用料収入を高めて行くことは困難な状況であるため、今後も現在の投資規模が適正であるのか等を分析しながら長期的な視点で収支のバランスを考えた事業の推進を図っていく。

法定耐用年数は経過していないために②管渠老朽化率の数値は計上されていないものの、①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも高い数値で推移しており、施設の老朽化が進んでいることが分かる。③管渠改善率は数値計上されていないが、敷設年数の古い管渠や調査により改善する必要があった管渠から改築・更新等を行っていく。今後も重要度・緊急度を見極めながら効率的な事業の遂行に努める。

現在の経営状況は類似団体と比較しても良好であり、安定しているといえるが、人口減少等による使用料収入の減少、更新需要の増大は避けられない状況であり、純利益は年々減少していくことが想定される。今後も安定した経営を維持していくために、経営戦略に基づいた費用の平準化を図り、計画的な事業運営を遂行していく。