長崎県長与町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

単年度の収支状況を示す①経常収支比率、支払い能力の高さを示す③流動比率は、類似団体の平均値よりも高い数値を示しており、それぞれの指標で基準となる100％も超えているため、健全な経営ができていると分析できる。しかし、使用料で回収すべき経費が使用料で賄えているかを判断する⑤経費回収率は、基準となる100％を達成し、類似団体の平均値より高い数値を示してはいるものの減少傾向であり、⑥汚水処理原価においては、平成30年と令和元年は若干減少しているものの、老朽化施設の更新・改築により維持管理費用は今後も増加の傾向であるため、再び上昇する懸念がある。⑧水洗化率は、ここ数年は若干の伸びはあるが、元々の率が高い本自治体においては未普及解消により使用料収入を高めていくという方策を取ることができない。④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して低い割合にあるため、現在の投資規模は適切であるのか等を分析しながら、長期的な視点で収支のバランスを考えた事業の運営が求められる。

法定耐用年数は経過していない為に②管渠老朽化率の数値は載っていないものの、①有形固定資産減価償却率は年々上がっており、施設の老朽化が進んでいることがわかる。③管渠改善率は平成30年度から数値として上がってきていないが、敷設年数の古い管渠、調査により改善する必要がみられた管渠より漸次改築・更新等の対応を行うため、今後は上昇することが想定される。重要度・緊急度を見極めながら効率的な事業の遂行に努める。

現在の経営状況は類似団体と比較しても比較的良好であり、安定している。しかし、処理水量の減少による収益の減少が懸念されるなか、施設の老朽化による維持管理費用の増加、多額の改築更新費用に伴い利益は年々減少していくことが想定される。安定した経営を維持するために、経営戦略の見直しを随時行いながら費用の平準化を図り、計画的な事業運営に努める必要がある。