事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 長与町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 42,418人 | |
| 現在給水人口 | 38,796人 | 給水区域面積 | 1,217ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.4億円
総額6.1億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 長与町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 42,418人 | |
| 現在給水人口 | 38,796人 | 給水区域面積 | 1,217ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.4億円
総額6.1億円
平成27年度は、経常的な費用を経常的な収益でどれだけ賄っているかを示す経常収支比率が100%を超え、かつ累積欠損金も無く、加えて給水原価においても平均を下回っている状況となっている。これらの指数は、高い施設利用率及び有収率をもって、効率的に水を製造できた成果であり、給水原価を水道料金でどれだけ賄えているかを示す料金回収率は全国平均を上回る結果となった。また、短期債務に対する支払能力を示す流動比率については、平均より下回っているものの昨年度より改善しており、さらに企業債残高対給水収益比率も低値を保っている。これは改良工事等を企業債の借入を行わず自己資金で実施しながらも、流動資産を確保できていることを示しており、効率的な経営の成果であると言える。
有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が示すとおり、固定資産特に配水管等の老朽化が顕著となっている。さらに、管路更新率からすると、老朽化の進行スピードに更新工事が追い付けていない現状である。この現状を背景として、平成26年度に策定した「水道事業中長期計画」に基づき、計画的な更新工事を進めることで、引き続きその解消に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長与町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。