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長崎県長与町:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長崎県経営主体長与町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口42,418
現在給水人口38,796給水区域面積1,217ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成27年度は、経常的な費用を経常的な収益でどれだけ賄っているかを示す経常収支比率が100%を超え、かつ累積欠損金も無く、加えて給水原価においても平均を下回っている状況となっている。これらの指数は、高い施設利用率及び有収率をもって、効率的に水を製造できた成果であり、給水原価を水道料金でどれだけ賄えているかを示す料金回収率は全国平均を上回る結果となった。また、短期債務に対する支払能力を示す流動比率については、平均より下回っているものの昨年度より改善しており、さらに企業債残高対給水収益比率も低値を保っている。これは改良工事等を企業債の借入を行わず自己資金で実施しながらも、流動資産を確保できていることを示しており、効率的な経営の成果であると言える。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が示すとおり、固定資産特に配水管等の老朽化が顕著となっている。さらに、管路更新率からすると、老朽化の進行スピードに更新工事が追い付けていない現状である。この現状を背景として、平成26年度に策定した「水道事業中長期計画」に基づき、計画的な更新工事を進めることで、引き続きその解消に努める。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の長与町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。