長崎県長与町：末端給水事業の経営状況（2018年度）

平成30年度は、経常収支比率、料金回収率が全国平均よりも高く、欠損金も発生していないことから、一見、健全な経営を維持できているように見受けられるが、経常収支比率、料金回収率は低下、給水原価は上昇と好ましくない方へ推移しているため、歯止めを掛けるべく、措置を講じる必要がある。主な原因は、分析表から読み取ることはできないが、営業費用が増加したことが原因であるため、営業費用の精査を進めていく必要がある。その一方で、短期債務に対する支払い能力を示す流動比率は、流動資産が減少しているのにもかかわらず、流動負債の減少で上昇している。そして、施設利用率、有収率、企業債残高対給水収益比率も良好な数値を保っており、施設利用率は今後も大きな変動なく推移し、有収率は施設更新により、徐々に持ち直していくものと予測している。今後は、企業債残高対給水収益比率に余力があることを加味し、高まる更新需要への対応策として、企業債を効果的に活用していくことが必要と考えている。

高度経済成長期に整備された施設の老朽化が急速に進んでいる状況に対応するため、中長期計画を策定し、財政状況を考慮しつつ老朽管更新を行っているが、管路経年化率の上昇を解消することは困難であるため漏水状況や重要度などを参考にすることで、より効果が発揮できるよう更新工事を実施している。

今後も人口減少による収益の減少、施設更新のための費用増大で、経営状況は順風満帆とは言い難い状況が続いていくものと思われる。そのような状況の中で、水道事業者として企業努力が求められるものと認識をしているが、様々な手法を用いて、事業効率化のための取り組みを推進していきたい。