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長崎県長与町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長崎県経営主体長与町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口41,920
現在給水人口38,340給水区域面積1,217ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成29年度は、経常収支比率及び料金回収率が全国平均よりも高く、欠損金も発生していない。このことから健全な経営を維持できていると分析できる。また、施設利用率は高値を維持しており、効率的に水を製造できた結果であるといえる。しかし、平成29年度については有収率が微増、給水原価が微減しているが、更新需要の高まり、漏水の多発をうけ、有収率は減少傾向、給水原価がやや上昇傾向にあり、短期債務に対する支払い能力を示す流動比率も低下している状況から考えると、今後の経営はより厳しいものとなってくることが予想される。今後も健全な経営を維持していくためには、企業債残高対給水収益比率に余力があることから、高まる更新需要への対応策として企業債を効果的に活用していくことが必要である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が示すとおり、施設の老朽化が激しく、施設更新期が到来していることが分析できる。平成26年度以降、「長与町水道事業中長期計画」に基づきピッチを上げて計画的に施設更新を進めており、このことは管路更新率が右肩上がりで上昇する結果を招いていることがわかる。今後も「長与町水道事業中長期計画」および「長与町水道事業経営戦略」を基に、計画的に更新需要に対応していくことで、老朽施設の解消に努める。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の長与町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。