事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 長与町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 41,920人 | |
| 現在給水人口 | 38,340人 | 給水区域面積 | 1,217ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.6億円
総額6.3億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 長与町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 41,920人 | |
| 現在給水人口 | 38,340人 | 給水区域面積 | 1,217ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.6億円
総額6.3億円
平成29年度は、経常収支比率及び料金回収率が全国平均よりも高く、欠損金も発生していない。このことから健全な経営を維持できていると分析できる。また、施設利用率は高値を維持しており、効率的に水を製造できた結果であるといえる。しかし、平成29年度については有収率が微増、給水原価が微減しているが、更新需要の高まり、漏水の多発をうけ、有収率は減少傾向、給水原価がやや上昇傾向にあり、短期債務に対する支払い能力を示す流動比率も低下している状況から考えると、今後の経営はより厳しいものとなってくることが予想される。今後も健全な経営を維持していくためには、企業債残高対給水収益比率に余力があることから、高まる更新需要への対応策として企業債を効果的に活用していくことが必要である。
有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が示すとおり、施設の老朽化が激しく、施設更新期が到来していることが分析できる。平成26年度以降、「長与町水道事業中長期計画」に基づきピッチを上げて計画的に施設更新を進めており、このことは管路更新率が右肩上がりで上昇する結果を招いていることがわかる。今後も「長与町水道事業中長期計画」および「長与町水道事業経営戦略」を基に、計画的に更新需要に対応していくことで、老朽施設の解消に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長与町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。