長崎県長与町：末端給水事業の経営状況（2014年度）

平成26年度は、経常的な費用を経常的な収益でどれだけ賄っているかを示す経常収支比率が100％を超え、かつ累積欠損金も無く、加えて製造原価においても平均を下回っている状況となっている。これらの指数は、高い施設利用率及び有収率をもって、効率的に水を製造できた成果であると言える。また、平均値より劣っている流動比率が示しているとおり、現金が減少した一方、企業債残高対給水収益比率は低値を保っていることから、高額な改良工事等を企業債の借入をおこなわず自己資金で実施したことが、その減少要因であると推察される。

有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が示すとおり、固定資産特に配水管等の老朽化が顕著となっている。さらに、管路更新率からすると、老朽化の進行スピードに更新工事が追い付けていない現状である。この現状を背景として、平成26年度には「水道事業中長期計画」を策定し、今後その解消に努める。

現在までの経営は健全とするに足りる指数である反面、長期的な視野に立つと、「給水収益の長期的な減少傾向」に加え「高度成長期に布設した老朽管の更新等に係る財政負担の増加」が見込まれ、厳しい局面を迎えることとなる。この「設備等更新の時代」に備えるため、限りある資金の有効活用に資する設備の一元化促進や効率的投資に係る研究をおこないながら、経営の効率化を引き続き推進していく。