事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 長与町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 41,121人 | |
| 現在給水人口 | 37,610人 | 給水区域面積 | 1,217ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.6億円
総額6.1億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 長与町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 41,121人 | |
| 現在給水人口 | 37,610人 | 給水区域面積 | 1,217ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.6億円
総額6.1億円
令和2年度は、経常収支比率、料金回収率が類似団体平均よりも高く、欠損金も発生していないことから、一見、健全な経営を維持できているように見受けられる。しかしながら近年、経常収支比率、料金回収率は低下、給水原価は上昇と好ましくない方へ推移していた。令和2年度の数値改善は営業費用の抑制だけでなく、新型コロナ感染症の影響による収益の増加などの一過性のものと考察され、経営改善に向け、措置を講じる必要がある。近年の水需要は、給水人口の減少、節水型家電の普及のみならず、資源循環型社会の定着による節水意識の高まりにより給水収益は減少傾向にあり、今後の経営はより厳しいものになっていくことが予想され、健全な経営を維持していくため、費用においても更なる精査を進め、抑制していく必要がある。一方で、施設利用率、有収率は良好な数値を保っており、今後も大きな変動なく推移していくものと予測している。企業債残高対給水収益比率は上昇傾向にあるが、まだ余力があることを加味し、高まる更新需要への対応策として、今後も企業債を効果的に活用していくことが必要と考えている。
高度経済成長期に整備された施設の老朽化が急速に進んでいる状況に対応するため、中長期計画及び経営戦略を策定し、財政状況を考慮しつつ老朽管更新を行っているが、管路経年化率の上昇を解消することは困難であるため漏水状況や重要度などを参考にすることで、より効果が発揮できるよう更新工事を実施している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長与町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。