長崎県長与町：末端給水事業の経営状況（2020年度）

令和2年度は、経常収支比率、料金回収率が類似団体平均よりも高く、欠損金も発生していないことから、一見、健全な経営を維持できているように見受けられる。しかしながら近年、経常収支比率、料金回収率は低下、給水原価は上昇と好ましくない方へ推移していた。令和2年度の数値改善は営業費用の抑制だけでなく、新型コロナ感染症の影響による収益の増加などの一過性のものと考察され、経営改善に向け、措置を講じる必要がある。近年の水需要は、給水人口の減少、節水型家電の普及のみならず、資源循環型社会の定着による節水意識の高まりにより給水収益は減少傾向にあり、今後の経営はより厳しいものになっていくことが予想され、健全な経営を維持していくため、費用においても更なる精査を進め、抑制していく必要がある。一方で、施設利用率、有収率は良好な数値を保っており、今後も大きな変動なく推移していくものと予測している。企業債残高対給水収益比率は上昇傾向にあるが、まだ余力があることを加味し、高まる更新需要への対応策として、今後も企業債を効果的に活用していくことが必要と考えている。

高度経済成長期に整備された施設の老朽化が急速に進んでいる状況に対応するため、中長期計画及び経営戦略を策定し、財政状況を考慮しつつ老朽管更新を行っているが、管路経年化率の上昇を解消することは困難であるため漏水状況や重要度などを参考にすることで、より効果が発揮できるよう更新工事を実施している。

今後も人口減少や水需要の減少による収益の減少、施設更新のための費用増大で、経営状況は順風満帆とは言い難い状況が続いていくものと思われる。そのような状況の中で、水道事業者として企業努力が求められるものと認識をしているが、様々な手法を用いて、事業効率化のための取り組みを推進していきたい。