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長崎県長与町:公共下水道の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長崎県経営主体長与町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口42,418現在処理区域内人口37,741
現在水洗便所設置済人口35,745現在処理区域面積652ha
晴天時現在処理能力18,000m³/日下水管布設延長148km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

単年度の収支状況を示す①経常収支比率、支払い能力の高さを示す③流動比率、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えているかを判断する⑤経費回収率等の数値において類似団体の平均値よりも高い数値を示しており健全な経営を行うことができている。しかし、⑥汚水処理原価において平成25年度から団体平均を下回っていたが平成27年度には平均値とほぼ同値と言える数字にまで上昇してきている。このことは維持管理費用の増加によるものであり、この傾向は今後も引き続き生じていくことが懸念される。収入・支出のバランスを考えた際に、人口減少が進む中、⑧水洗化率の高い本自治体においては未普及解消により料金収入を高めていくという方策を取ることができない。よって、今後はいかに通常維持管理費用の削減を図っていくかということが健全な経営を行っていくうえでの鍵となっていくであろう。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

法定耐用年数は経過していない為に②管渠老朽化率としては数値は載ってきていないものの、敷設年数の古い管渠より不具合が生じてきている為、漸次改築・更新等の対応を行っている(③管渠改善率参照)。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の長与町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。