長崎県長与町：公共下水道の経営状況（2017年度）

単年度の収支状況を示す①経常収支比率、支払い能力の高さを示す③流動比率、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えているかを判断する⑤経費回収率等の数値において類似団体の平均値よりも高い数値を示しており健全な経営を行うことができている。しかし、⑥汚水処理原価において平成２８年度から団体平均を上回り上昇傾向にある。これは維持管理費用の増加によるものであり、この傾向は今後も引き続き生じていくことが懸念される。また、施設の利用状況や適正規模を表す⑦施設利用率が下降傾向にある。これは処理水量の減少が原因であるが、今後も契約世帯の小口化に伴う処理水量の減少は避けられない問題であるため、施設の耐用年数等を踏まえ、適切な施設規模を維持する必要がある。収入・支出のバランスを考えた際に⑧水洗化率の高い本自治体においては未普及解消により使用料収入を高めていくという方策を取ることができない。よって、今後は通常維持管理費用を抑え、計画的に事業を進めていくことが健全な経営を行う上で求められるであろう。

法定耐用年数は経過していない為に②管渠老朽化率の数値は載ってきていないものの、①有形固定資産減価償却率の推移の通り、年々減価償却率は上がっており、施設の老朽化は進んでいる。敷設年数の古い管渠、調査により改善する必要がみられた管渠より漸次改築・更新等の対応を行うため、③管渠改善率は上昇していくものと思われる。