長崎県長与町：公共下水道の経営状況（2018年度）

単年度の収支状況を示す①経常収支比率、支払い能力の高さを示す③流動比率は、類似団体の平均値よりも高い数値を示しており、それぞれの指標で基準となる100％も超えているため、健全な経営ができていると分析できる。しかし、使用料で回収すべき経費が使用料で賄えているかを判断する⑤経費回収率は、基準となる100％を達成し、類似団体の平均値より高い数値を示してはいるものの減少傾向にあり、⑥汚水処理原価においては、平成２８年度から団体平均を上回り上昇傾向にある。これは維持管理費用の増加によるものが原因の一つであり、この傾向は今後も生じていくことが懸念される。また、施設の利用状況や適正規模を表す⑦施設利用率が下降傾向にある。これは処理水量の減少が原因であり、契約世帯の小口化に伴う処理水量の減少は避けられない問題であるため、施設の耐用年数等を踏まえ、適切な施設規模を維持する必要がある。⑧水洗化率の高い本自治体においては未普及解消により使用料収入を高めていくという方策を取ることができない。処理水量の減少による使用料収入の減少もあるなか、前述しているとおり維持管理費は増加の傾向である。④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して低い割合にあるため、現在の投資規模は適切であるのか等を分析しながら、長期的な視点で収支のバランスを考えた事業の運営が求められる。

法定耐用年数は経過していない為に②管渠老朽化率の数値は載っていないものの、①有形固定資産減価償却率は年々上がっており、施設の老朽化が進んでいることがわかる。③管渠改善率は敷設年数の古い管渠、調査により改善する必要がみられた管渠より漸次改築・更新等の対応を行っており、これまでと比べて高い割合となっている。今後も管渠改善率は上昇することが想定されるため、重要度・緊急度を見極めながら効率的な事業の遂行に努める。