事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 長与町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 39,522人 | 現在処理区域内人口 | 35,085人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 34,992人 | 現在処理区域面積 | 663ha |
| 晴天時現在処理能力 | 15,900m³/日 | 下水管布設延長 | 156km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.2億円
総額7.6億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 長与町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 39,522人 | 現在処理区域内人口 | 35,085人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 34,992人 | 現在処理区域面積 | 663ha |
| 晴天時現在処理能力 | 15,900m³/日 | 下水管布設延長 | 156km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.2億円
総額7.6億円
単年度の収支状況を示す①経常収支比率、支払能力の高さを示す③流動比率、使用料で回収すべき経費が使用料で賄えているかを判断する⑤経費回収率は、それぞれの指標で基準となる100%を超えており、類似団体の平均値よりも高い数値を示している。また、⑥汚水処理原価においては、令和元年度以降減少傾向にあり、これは効率的な汚水処理が実施されていることを示しており、健全な経営ができていると分析できる。しかし、④企業債残高対事業規模比率は類似団体の平均値より低い数値を示してはいるものの上昇傾向にあり、これは使用料収入に対して企業債残高が増加していることが原因であり、資本費が増加していることを示している。施設の利用状況や適正規模を表す⑦施設利用率は昨年度より減少しているが、⑧水洗化率が元々高い本自治体において、未普及解消により使用料収入を高めていくという方策を取ることが難しいため、今後も現在の投資規模が適切であるのか等を分析しながら、長期的な視点で収支のバランスを考えた事業の推進を図っていく。
法定耐用年数は経過していないために②管渠老朽化率の数値は計上されていないものの、①有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、施設の老朽化が進んでいることが分かる。布設年数の古い管渠、調査により改善する必要がみられた管渠より改築・更新等を行っているが、③管渠改善率は前年度より減少している。今後も重要度・緊急度を見極めながら効率的な事業の遂行に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長与町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。