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長崎県長与町:公共下水道の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長崎県経営主体長与町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口39,522現在処理区域内人口35,085
現在水洗便所設置済人口34,992現在処理区域面積663ha
晴天時現在処理能力15,900m³/日下水管布設延長156km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

単年度の収支状況を示す①経常収支比率、支払能力の高さを示す③流動比率、使用料で回収すべき経費が使用料で賄えているかを判断する⑤経費回収率は、それぞれの指標で基準となる100%を超えており、類似団体の平均値よりも高い数値を示している。また、⑥汚水処理原価においては、令和元年度以降減少傾向にあり、これは効率的な汚水処理が実施されていることを示しており、健全な経営ができていると分析できる。しかし、④企業債残高対事業規模比率は類似団体の平均値より低い数値を示してはいるものの上昇傾向にあり、これは使用料収入に対して企業債残高が増加していることが原因であり、資本費が増加していることを示している。施設の利用状況や適正規模を表す⑦施設利用率は昨年度より減少しているが、⑧水洗化率が元々高い本自治体において、未普及解消により使用料収入を高めていくという方策を取ることが難しいため、今後も現在の投資規模が適切であるのか等を分析しながら、長期的な視点で収支のバランスを考えた事業の推進を図っていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

法定耐用年数は経過していないために②管渠老朽化率の数値は計上されていないものの、①有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、施設の老朽化が進んでいることが分かる。布設年数の古い管渠、調査により改善する必要がみられた管渠より改築・更新等を行っているが、③管渠改善率は前年度より減少している。今後も重要度・緊急度を見極めながら効率的な事業の遂行に努める。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の長与町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。