事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 瀬戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 125,786人 | 現在処理区域内人口 | 90,579人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 78,358人 | 現在処理区域面積 | 1,595ha |
| 晴天時現在処理能力 | 40,200m³/日 | 下水管布設延長 | 495km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額21.3億円
総額21.1億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 瀬戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 125,786人 | 現在処理区域内人口 | 90,579人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 78,358人 | 現在処理区域面積 | 1,595ha |
| 晴天時現在処理能力 | 40,200m³/日 | 下水管布設延長 | 495km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額21.3億円
総額21.1億円
①経常収支比率は100%を超えており、単年度収支は黒字となっているものの、経常収益には一般会計繰入金が含まれており、収入の確保と事業の効率化を進める必要がある。③流動比率が前年度より上昇したのは、基金の取り崩しにより保有現金残高が増加したためである。④企業債残高対事業規模比率が類似団体平均と比べて高い数値となっているのは、処理区域拡大に向けた投資を積極的に行っているためであり、今後も投資と財源のバランスに留意しながら、計画的な事業実施に取り組む。⑤経費回収率は類似団体平均より低く、100%を下回っており、令和6年度に下水道使用料改定を実施した。今後は使用料収入が増加する見込みであるが、汚水処理費のさらなる削減にも努める。⑥汚水処理原価は、類似団体と同水準であるが、引き続き、事業の効率化に取り組む。前年度より高くなったのは、動力費等が増加したことによるものである。⑦施設利用率は、類似団体平均より低いが、今後は処理区域拡大に伴う水洗化人口の増加により、一日平均処理量が増え、処理場の利用率の向上が見込まれる。⑧水洗化率が類似団体平均より低くなっているのは、下水道整備の途上であり、既存の合併処理浄化槽から下水道への転換が進みにくいためである。今後も接続勧奨に取り組み水洗化率の向上に努める。
①有形固定資産減価償却率が低いのは、令和2年度に地方公営企業法を適用したことによるものが大きく、法適化した際に、過年度の減価償却累計額を計上していないためである。②管渠老朽化率が前年度より低くなっているのはストックマネジメント計画に基づき老朽管渠の更新に取り組んでいるためである。ただし、類似団体と比較すると高いため、今後も計画的に老朽管渠の更新に取り組む。③管渠改善率は、類似団体より高いものの、低い数値となっている。引き続き、ストックマネジメント計画に基づき、老朽管渠の計画的かつ効率的な更新に取り組む。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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