事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 瀬戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 129,096人 | 現在処理区域内人口 | 85,056人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 73,983人 | 現在処理区域面積 | 1,504ha |
| 晴天時現在処理能力 | 40,200m³/日 | 下水管布設延長 | 473km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額25.5億円
総額25.1億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 瀬戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 129,096人 | 現在処理区域内人口 | 85,056人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 73,983人 | 現在処理区域面積 | 1,504ha |
| 晴天時現在処理能力 | 40,200m³/日 | 下水管布設延長 | 473km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額25.5億円
総額25.1億円
①経常収支比率は100%を超えており、類似団体と同水準である。引き続き、健全経営に努めていく。③流動比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、建設改良費等に充てられた企業債の償還が多額となっているためである。④企業債残高対事業規模比率が類似団体平均と比べて高いのは、処理区域拡大のための投資を行っていることが主な要因である。⑤経費回収率は類似団体平均より低く、100%を下回っている。改善に向けては、汚水処理費のさらなる削減に努めつつ、下水道使用料の見直しの議論を進めていく。⑥汚水処理原価は、類似団体平均よりやや高いため、効率的な汚水処理を進めていく。⑦施設利用率は、類似団体平均より低いが、今後は処理区域拡大に伴う水洗化人口の増加により、一日平均処理量が増え、処理場の利用率の向上が見込まれる。⑧水洗化率が類似団体平均より低いのは、近年拡大した処理区域には比較的新しい住宅が多く、現状の合併処理浄化槽からの下水道への転換が進みにくいためであるが、今後も接続勧奨の取り組みが必要である。
①有形固定資産減価償却率が低いのは、令和2年度に地方公営企業法を適用したことによるものが大きいと考える。②管渠老朽化率は、供用開始年(昭和45年)から推察すると、耐用年数に達する管渠が増加していくため、上昇傾向になるものと見込まれる。③管渠改善率については、現状、維持管理上支障となる箇所の修繕程度に留まっている。老朽管渠の効率的な更新のために、計画的に調査・点検を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の瀬戸市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。