事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 瀬戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 125,786人 | |
| 現在給水人口 | 125,472人 | 給水区域面積 | 6,559ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額25.7億円
総額24.1億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 瀬戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 125,786人 | |
| 現在給水人口 | 125,472人 | 給水区域面積 | 6,559ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額25.7億円
総額24.1億円
①経常収支比率は、給水収益が前年度比でほぼ横ばいであるものの、職員給与費の増加(前年度比約1,942万円増)、漏水件数の増加による修繕費の増加(前年度比約2,902万円増)や県営水道の料金改定による受水費の増加(前年度比約844万円増)が主因となって、前年度比3.43ポイント下降しました。100%以上ではあるものの、下降傾向が続かないよう努める必要があります。③流動比率は、年度末時点での現預金が減少したことにより下降しましたが、流動資産の内、95.3%が現預金であり、有事の際に備えた現預金が保有できています。④企業債残高対給水収益比率は、新規の借入れをしていないことから、毎期下降しており、類似団体平均と比較して良好な値で推移しています。⑤料金回収率は水道基本料金等の減免を実施した影響で大幅に下降していますが、減免分は全額一般会計より補助を受けるため、実質の料金回収率は102.65%となります。⑥給水原価は、費用増加により9.05円上昇したものの、類似団体平均よりも良好な値であり、給水に係る費用を抑えられています。⑦施設利用率は、類似団体平均よりも良好な値で推移しており、限られた施設を効率的に活用できていると言えます。⑧有収率は、令和5年度に実施した、AI衛星画像を使用した漏水分析調査により漏水発見効率が向上したことから、0.6ポイント上昇しました。
管路総延長約770kmのうち高級鋳鉄管及び塩ビ管等老朽管は平成13年度末時点で約130㎞ありましたが、現在は約31㎞になっています。令和6年度において、③管路更新率は、前年度から繰り越された工事の影響で、前年度比0.49ポイント上昇しています。近年は、毎年40年を経過するダクタイル鋳鉄管(A形)が更新延長を上回る傾向にあるため、②管路経年化率は毎年上昇しています。しかし、ダクタイル鋳鉄管の更新基準年数は一般的に40年以上に設定されていることから、実際の老朽化率はこれほど上昇していないものと判断します。①有形固定資産減価償却率は②管路経年化率の増加に伴って、年々増加傾向にあります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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