事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 瀬戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 130,676人 | |
| 現在給水人口 | 130,284人 | 給水区域面積 | 6,559ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額25.9億円
総額22.2億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 瀬戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 130,676人 | |
| 現在給水人口 | 130,284人 | 給水区域面積 | 6,559ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額25.9億円
総額22.2億円
過去5年間の①経常収支比率は100%を超えた健全な水準で推移しており、黒字経営を維持していますが、料金収入は減少傾向にあり、現在の水準を維持するためには更なる経営改善を進め、より健全で効率的な経営に取り組む必要があります。③流動比率は、類似団体平均値より若干低いものの、流動資産の約95%が現預金であり、有事の際への備えとしての一定程度の現預金が保持できています。また、平成18年度以降、企業債による借り入れを行っていないため、④企業債残高対給水収益比率は毎期、減少し、健全な数値を示しています。⑤料金回収率と⑥給水原価は、類似団体平均値よりも優位な数値を示し、給水に必要な費用を料金収入で賄い、適切な料金回収ができています。⑦施設利用率については、類似団体平均値と比較して高い水準となっており、施設の能力を効率的に活用し、適正規模であることを示しています。一方、⑧有収率は平成27年度において類似団体平均値を下回っており、計画的な管路更新や漏水等への対策を進めていく必要があります。
管路総延長約740kmのうち高級鋳鉄管、塩ビ管などの老朽管が平成13年度末時点では約130kmありましたが、年間5~6km更新して現在では約52kmになっています。石綿管は、平成13年度までに布設替えがほぼ完了しています。平成27年度は③管路更新率が高かったため、②管路経年化率が一時的に下がったものの、毎年40年を経過するダクタイル鋳鉄管(A形)が更新延長を上回る傾向にあるため、②管路経年化率は再び上昇するものと考えます。しかし、ダクタイル鋳鉄管の更新基準年数は一般的に40年以上に設定されていることから、実際の老朽化比率はこれほど上昇していないものと判断されます。①有形固定資産減価償却率は、平成14年度から管路更新事業量が増えたものの、年々増加傾向にあります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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