事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 瀬戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 129,900人 | |
| 現在給水人口 | 129,542人 | 給水区域面積 | 6,559ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額25.8億円
総額21.7億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 瀬戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 129,900人 | |
| 現在給水人口 | 129,542人 | 給水区域面積 | 6,559ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額25.8億円
総額21.7億円
①経常収支比率は、100%を超えているものの、前年と比較すると給水収益の減少(約800万円)や浄水場の修繕費の増加(約1,300万円)等により1.13ポイントの悪化。今後も給水収益は減少が見込まれるため、収支のバランスを注視していく必要があります。③流動比率の向上は、年度末の支払のタイミングにより、流動負債である未払金が増加したものの、同様の理由から流動資産である現金預金も増加したことによるものです。流動資産の内、90.8%が現金預金であり、有事の際へ備えた一定程度の現金預金が保有できています。④企業債残高対給水収益比率は、新規の借入れをしていないことから、毎期減少しており、類似団体平均と比して良好な値を継続しています。⑤料金回収率、⑥給水原価は、どちらも類似団体平均より良好な数値で推移。給水に係る費用を抑えた上で、適切な料金回収ができていることを示しています。⑦施設利用率は、昨年度とほぼ同値で推移。限られた施設を効率的に活用できていると言えます。⑧有収率は、平成25年度から、毎年悪化をしており、平成27年度以降は、類似団体平均を下回る数値となっています。悪化は、漏水と水質管理のための定期放水によるものと考えられます。今後、ますます水道管が老朽化していく中で、水道管路更新計画に基づき、計画的な管更新を行い、有収率の向上に努める必要があります。
管路総延長約750kmのうち高級鋳鉄管、塩ビ管などの老朽管が平成13年度末時点では約130kmありましたが、現在では約48kmになっています。石綿管は、平成28年度末に布設替えが完了しました。平成29年度は年度末時点で工事が完了せず次年度へ繰越となった布設替工事の影響で③管路更新率が低下しました。毎年40年を経過するダクタイル鋳鉄管(A形)が更新延長を上回る傾向にあるため、②管路経年化率は③管路更新率が高かった平成27年度を除き上昇しています。しかし、ダクタイル鋳鉄管の更新基準年数は一般的に40年以上に設定されていることから、実際の老朽化比率はこれほど上昇していないものと判断されます。①有形固定資産減価償却率は、平成14年度から管路更新事業量が増えたものの②管路経年化率の増加に伴って、年々増加傾向にあります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の瀬戸市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。