地方財政ダッシュボード

愛知県瀬戸市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体瀬戸市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口129,550
現在給水人口129,206給水区域面積6,559ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額26.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額21.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、前年比で△0.35ポイントの微減。給水収益は、前年とほぼ同値を維持するも、減価償却費(前年比+約790万円(施設更新量の増加による))、受水費(同+約680万円(自己水の一時的な取水制限による))等の費用が増加しました。今後も、給水収益の改善は見込み難く、収支のバランスを注視していく必要があります。年度末の支払のタイミングにより、流動負債である未払金が増加したため、③流動比率は、前年より悪化。指標上は、悪化をするも、未払金の増加に対応する現金預金は、未払金以上に増加しており、支払余力は向上していると言えます。④企業債残高対給水収益比率は、新規の借入れをしていないことから、毎期減少しており、類似団体平均と比して良好な値を継続しています。⑤料金回収率、⑥給水原価は、どちらも類似団体平均より良好な数値で推移。給水に係る費用を抑えた上で、適切な料金回収ができていることを示しています。⑦施設利用率は、昨年度とほぼ同値で推移。限られた施設を効率的に活用できていると言えます。配水量、有収水量が前年度とほぼ同値であることから、⑧有収率は、前年度と同値。水質管理のための定期放水により、類似団体平均より約1.0%低い値となっています。今後、ますます水道管の老朽化が進む中、計画に基づく管路更新を行い、有収率の向上に努める必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路総延長約760kmのうち高級鋳鉄管及び塩ビ管等老朽管は平成13年度末時点で約130㎞ありましたが、現在は約44㎞になっています。平成30年度において、③管路更新率は対前年比約2倍の0.96%となっています。近年は、毎年40年を経過するダクタイル鋳鉄管(A形)が更新延長を上回る傾向にあるため、②管路経年化率は③管路更新率が高かった平成27年度を除き上昇しています。しかし、ダクタイル鋳鉄管の更新基準年数は一般的に40年以上に設定されていることから、実際の老朽化率はこれほど上昇していないものと判断します。①有形固定資産減価償却率は平成14年度から管路更新事業量が増えたものの、②管路経年化率の増加に伴って、年々増加傾向にあります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の瀬戸市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。