事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 瀬戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 126,903人 | |
| 現在給水人口 | 126,588人 | 給水区域面積 | 6,559ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額25.5億円
総額23.1億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 瀬戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 126,903人 | |
| 現在給水人口 | 126,588人 | 給水区域面積 | 6,559ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額25.5億円
総額23.1億円
①経常収支比率は、給水収益が減少(前年度比約1,840万円減)した一方で、新水道ビジョンを策定したことによる委託費の増加(前年度比約2,737万円増)、修繕費の増加(前年度比約2,328万円増)や減価償却費の増加(前年度比約2,062万円増)が主因となって、前年度比2.94ポイント減少しました。100%以上ではあるものの、減少傾向が続かないよう努める必要があります。③流動比率は、年度末時点での未払金が減少したことにより上昇しました。流動資産の内、92.3%が現預金であり、有事の際に備えた現預金が保有できています。④企業債残高対給水収益比率は、新規の借入れをしていないことから、毎期減少しており、類似団体平均と比較して良好な値で推移しています。⑤料金回収率、⑥給水原価は、類似団体平均よりも良好な値であり、給水に係る費用を抑えた上で、適切な料金回収ができていることを示しています。⑦施設利用率は、類似団体平均よりも良好な値で推移しており、限られた施設を効率的に活用できていると言えます。⑧有収率は、前年度比0.06ポイントの増加となり、ほぼ横ばいとなっています。全国平均や類似団体平均と比較して低い値となっているため、令和5年度から新たにAI衛星画像漏水解析調査を実施する等、漏水の原因等を調査し有収率の向上に努めています。
管路総延長約760kmのうち高級鋳鉄管及び塩ビ管等老朽管は平成13年度末時点で約130㎞ありましたが、現在は約33㎞になっています。令和5年度において、③管路更新率は、2件の工事を翌年度へ繰り越したことの影響で、前年度比0.49ポイント減少しています。近年は、毎年40年を経過するダクタイル鋳鉄管(A形)が更新延長を上回る傾向にあるため、②管路経年化率は毎年上昇しています。しかし、ダクタイル鋳鉄管の更新基準年数は一般的に40年以上に設定されていることから、実際の老朽化率はこれほど上昇していないものと判断します。①有形固定資産減価償却率は②管路経年化率の増加に伴って、年々増加傾向にあります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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