事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 瀬戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 130,676人 | 現在処理区域内人口 | 74,557人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 66,185人 | 現在処理区域面積 | 1,317ha |
| 晴天時現在処理能力 | 28,900m³/日 | 下水管布設延長 | 423km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.1億円
総額7.2億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 瀬戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 130,676人 | 現在処理区域内人口 | 74,557人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 66,185人 | 現在処理区域面積 | 1,317ha |
| 晴天時現在処理能力 | 28,900m³/日 | 下水管布設延長 | 423km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.1億円
総額7.2億円
①単年度の収支については、維持管理や支払利息等の費用を料金収入や一般会計からの繰入金等の収益で6~7割程度しか賄えておらず、維持管理費の削減や使用料収入の増加といった経営改善に向けた取り組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率が類似団体平均の約1.6倍と高いのは、平成22年度から26年度までの間、今後の処理区拡大に備えて浄化センターの処理能力を向上させる必要があったため、浄化センターへの投資を図ったことが主な要因である。その投資規模に対して、料金水準が低いことを示しているため、経営改善が必要である。⑤経費回収率は、類似団体平均の約7割と大幅に低く、料金水準の適正化が必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均より高く、更なる効率的な汚水処理が必要である。⑦施設利用率は、類似団体平均とほぼ同程度であり、やや改善傾向にある。今後の処理区域拡大に伴う水洗化人口の増加により、更に浄化センターの効率性の向上が見込まれる。⑧水洗化率は、類似団体平均より低く、向上の取り組みが必要である。
③管渠改善については、現状、維持管理上支障となる箇所の修繕程度である。今後50年を経過する管渠について、計画的に更新する必要があるが、それを担保するためには、安定的な財源である使用料収入の確保が課題となる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の瀬戸市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。