事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 瀬戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 129,550人 | 現在処理区域内人口 | 80,918人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 70,473人 | 現在処理区域面積 | 1,434ha |
| 晴天時現在処理能力 | 40,200m³/日 | 下水管布設延長 | 459km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.3億円
総額7.9億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 瀬戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 129,550人 | 現在処理区域内人口 | 80,918人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 70,473人 | 現在処理区域面積 | 1,434ha |
| 晴天時現在処理能力 | 40,200m³/日 | 下水管布設延長 | 459km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.3億円
総額7.9億円
①収益的収支比率については、約70%程度で横ばい傾向にある。平成29年度に比べて下がっているのは、地方債償還金が増加した一方、総収益が増加しなかったためである。④企業債残高対事業規模比率が類似団体平均と比べて高いのは、処理場を更新したこと、また、処理区域拡大のための投資を行ったことが主な要因である。⑤経費回収率は、類似団体平均の約7割程度となっているものの、微増となっている。これは、使用料収入の増加によるものである。類似団体平均値より下回っているのは、管渠や処理場の維持管理に係る費用がかさみ、使用料収入で補えないことによるものである。⑥汚水処理原価は、類似団体平均より高いため、効率的な汚水処理を進めつつ、下水道未接続箇所への接続勧奨の取り組みも必要である。⑦施設利用率が、類似団体平均より低いが、今後は処理区域拡大に伴う水洗化人口の増加により、一日平均処理量が増え、処理場の利用率の向上が見込まれる。平成29年度に比べて下がっているのは、処理場施設の整備が終了し、処理能力に余剰ができたためである。⑧水洗化率が類似団体平均より低いのは、近年拡大した処理区域においては比較的新しい住宅が多く、現在利用している合併処理浄化槽からの下水道接続が進みにくいためであるが、今後も接続勧奨の取り組みが必要である。
③管渠改善率については、現状、維持管理上支障となる箇所の修繕程度に留まっている。今後、老朽管渠の効率的な更新のために、計画的な調査・点検を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の瀬戸市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。