事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 宜野湾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 100,032人 | 現在処理区域内人口 | 96,461人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 82,401人 | 現在処理区域面積 | 1,812ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 279km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額18.6億円
総額17.7億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 宜野湾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 100,032人 | 現在処理区域内人口 | 96,461人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 82,401人 | 現在処理区域面積 | 1,812ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 279km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額18.6億円
総額17.7億円
①各年度の値は黒字であることを示す100%以上となっている。類似団体平均値及び全国平均と同等値であることから健全な経営と言えるが、今後の更新投資等に係る費用を確保するためには、更なる費用削減に取り組む必要がある。②5か年間0%となっており、健全な状況といえる。③1年以内に現金化できる資産で、1年以内に支払わなければならない負債を賄われていることを示す100%以上を維持している。④各年度の値は類似団体平均値及び全国平均と比べ下回っているが、管路更新等を勘案し、随時その適正度を検討していく必要がある。⑤類似団体平均値及び全国平均を上回っているが、今後の管路更新等による経費の増加を考慮し、経営状況の見直しを行う必要がある。⑥類似団体平均値及び全国平均を下回っているが、今後も経費削減等の取組を行う必要がある。⑦本市は処理場を有していないため0%となっている。⑧類似団体平均値及び全国平均を下回っているため、積極的な普及活動を行っていく必要がある。
①類似団体平均値及び全国平均を下回っている。H30に法適用し、減価償却を開始したばかりであるため、今後の管路更新等に備えて経費削減を図る必要がある。②類似団体平均値を上回っており、全国平均と同等値となっている。法定耐用年数を経過した管渠延長の増加により上昇している。③類似団体平均値及び全国平均より低い値となっている。年度により値にばらつきがあるため、管渠の更新投資のあり方について検討していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宜野湾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。