末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①各年度の値は黒字であることを示す100％以上となっている。類似団体平均値及び全国平均と同等値であることから健全な経営と言えるが、今後の更新投資等に係る費用を確保するためには、更なる費用削減に取り組む必要がある。R5は経営戦略の改定に係る委託料や資産取得に伴う減価償却費等の営業費用の増加により、R4年度より減少している。②5か年間0％となっており、健全な状況といえる。③1年以内に現金化できる資産で、1年以内に支払わなければならない負債を賄われていることを示す100％以上を維持している。④各年度の値は類似団体平均値及び全国平均と比べ下回っているが、管路更新等を勘案し、随時その適正度を検討していく必要がある。⑤類似団体平均値及び全国平均を上回っているが、今後の管路更新等による経費の増加を考慮し、経営状況の見直しを行う必要がある。⑥類似団体平均値及び全国平均を下回っているが、今後も経費削減等の取組を行う必要がある。⑦本市は処理場を有していないため0％となっている。⑧類似団体平均値及び全国平均を下回っているため、積極的な普及活動を行っていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①類似団体平均値及び全国平均を下回っている。H30に法適用し、減価償却を開始したばかりであるため、今後の管路更新等に備えて経費削減を図る必要がある。②類似団体平均値を上回っており、全国平均と同等値となっている。法定耐用年数を経過した管渠延長の増加により上昇している。③類似団体平均値及び全国平均より低い値となっている。年度により値にばらつきがあるため、管渠の更新投資のあり方について検討していく必要がある。 |
全体総括経営の圧迫の原因となっている老朽化した施設等の計画的維持管理の見直し、不明水対策の強化、下水道使用料の増収（普及強化等）を中心に取り組み、より健全な下水道事業運営となるよう経営努力を図る必要がある。また、R2年4月より使用料改定を行ったが（改定率約18％）、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い節水意識等生活様式に変化があり、使用料増収は当初の予定より見込まれなかった。H30に地方公営企業法を適用し企業会計方式を導入したことにより、資産の状況が明確になったため、今後も引き続き経営の見直しについて検討していきたい。 |
出典：
経営比較分析表
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