事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 宜野湾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 97,662人 | 現在処理区域内人口 | 93,899人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 74,842人 | 現在処理区域面積 | 1,836ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 270km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額12.3億円
総額9.7億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 宜野湾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 97,662人 | 現在処理区域内人口 | 93,899人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 74,842人 | 現在処理区域面積 | 1,836ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 270km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額12.3億円
総額9.7億円
本市は、昭和46年より下水道事業を開始しており、50年近く経過しています。現在は、行政面積の92%で管きょ等の施設を整備しており、水洗化率は79.7%となっています。水洗化率は、平成26年度に下水道台帳システムを用いた積算方法を見直した為平成26年度より70%台となっていますが、下水道管きょの新設や積極的に普及活動を行ったことで平成27年度から少しずつではありますが伸びてきています。本市下水道事業においては、使用料収入は年々増加傾向にありますが、同時に建設費や維持管理費等の総費用が増加しているため収益的収支比率が100%に満たない状況で推移しています。総費用の内訳としましては、供用開始から40年超の施設等の改修や管渠の新設、管渠を工事する際に借りいれた地方債の償還分が挙げられます。今後は、老朽化した施設の補修、新設が必要になってくることから、経営計画をたて、見直すとともに、下水道接続の普及活動をさらに促進し、使用料の確保に努めます。また、市内に下水道管を整備するにあたり必要な費用の一部を地方債として借入れを実施しており、借入年度より40年かけて償還をしていきます。平成6年頃より集中的に実施した管きょ等の整備工事に係る償還金が平成32年度からは減少に転じることから、債務残高も減少する見込みです。
本市は、昭和46年より事業着手しているため、最も古い施設は施工より45年以上経過しています。平成24年度より「宜野湾市下水道長寿命化計画(伊佐浜処理区)」に基づき、管路施設等の老朽化の予防安全、修繕等にかかるコスト縮減を目標に取り組みを行っています。また、平成30年度から平成31年度の二年間でストックマネジメント計画を策定する予定です。ストックマネジメント計画により、施設の状況を把握・評価・予測をしながら計画的かつ効率的な管理に取り組んでまいります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宜野湾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。