事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 宜野湾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 98,502人 | 現在処理区域内人口 | 94,367人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 76,902人 | 現在処理区域面積 | 1,788ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 272km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額17.6億円
総額15.7億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 宜野湾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 98,502人 | 現在処理区域内人口 | 94,367人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 76,902人 | 現在処理区域面積 | 1,788ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 272km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額17.6億円
総額15.7億円
①値は黒字であることを示す100%以上となっている。類似団体平均値及び全国平均を上回っていることから健全な状況といえるが、今後の更新投資等に係る費用を確保するためには、さらなる費用削減に取り組む必要がある。また、公営企業会計は独立採算の原則があることから、基準外繰入金も大半を占めるので、使用料の適正化について検討していかなければならない。②0%となっており、健全な状況といえるが、基準外繰入金を減らしていく必要がある。③1年以内に現金化できる資産で、1年以内に支払わなければならない負債を賄えていないことを示す100%以下となっている。支払能力を高めるため、費用削減等に取り組む必要がある。④類似団体平均値及び全国平均と比べ下回っているが、管路更新等を勘案し随時その適正度を検討していく必要がある。⑤全国平均より下回っている。これは、老朽化した施設の維持管理等の費用が増加していることが原因である。今後の管路更新等による経費の増加を考慮し、経営状況の見直しを行う必要がある。⑥類似団体平均値及び全国平均より下回っている。今後経費削減等の取組を行う必要がある。⑦本市は処理場を有していないため0%となっている。⑧類似団体平均値及び全国平均より下回っているため、下水道管渠の新設や積極的な普及活動を行っていく必要がある。
①類似団体平均値及び全国平均より下回っている。H30に法適用したため、まだ減価償却を開始したばかりであるので、今後の管路更新等にそなえ経費削減等を図る必要がある。②H30は0%となっているが、今後耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加することが考えられるため、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。③類似団体平均値及び全国平均より下回っている。年度により値にばらつきがあるため、投資のあり方について検討していく必要がある。(H30より法適用したため非表示だが、H26は0.38%、H29は0.34%である。)
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宜野湾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。