沖縄県宜野湾市：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	88.27	95.06	95.46	95.01	92.67	91.02	90.63	83.85
類似団体内平均値（％）	80.08	74.47	78.65	77.17	81.65	77.94	78.16	79.05

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	334.43	362.68	353.51	341.91	389.9	676.65	643.6	720.49
類似団体内平均値（％）	1126.73	1016.32	953.15	881.64	693.67	715.28	646.19	624.35

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	91.32	87.33	87.35	88.3	84.71	81.39	80.42	70.74
類似団体内平均値（％）	83.53	81.92	83.46	83.89	84.39	80.52	82.4	82.83

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	95.58	99.78	99.93	99.36	106.51	112.2	116.48	114.32
類似団体内平均値（円）	172.92	178.04	175.67	175.46	146.71	150.63	142.82	142.38

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	96.39	96.04	96.54	97.55	78.11	79.03	79.7	80.42
類似団体内平均値（％）	89.04	89.48	89.66	89.9	92.41	92.29	92.13	92.58

経営の健全性・効率性について

①各年度の値は赤字であることを示す100%以下となっている。総費用の内訳として、施設等の改修や管渠を工事する際に借り入れた企業債の償還利子が挙げられる。さらに今後の新規事業及び更新投資等に係る費用も確保していくことも含め、経営状況の見直しを行っていく必要がある。H29に急落しているが、これは公営企業法適用のための打切決算により収納期間が減少した影響である。④概ね類似団体平均値及び全国平均より低い値もしくは同等の値となっている。管路更新等を勘案し随時その適正度を検討していく必要がある。H29は公営企業法適用による下水道使用料の収入が減少したことによる増である。⑤類似団体平均値及び全国平均より下回っている。これは老朽化した施設等の維持管理費等の費用が増加していることが原因である。今後の管路更新等による経費の増加を考慮し、経営状況の見直しを行う必要がある。⑥類似団体平均値及び全国平均より下回っている。今後経費削減等の取り組みを行う必要がある。⑦本市は処理場を有していないため0%となっている。⑧類似団体平均値及び全国平均より下回っている。H26に急落しているが、システムを用いた積算方法の見直しに伴う減である。下水道管渠の新設や積極的な普及活動を行ったことで各年度微増している。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.38	0.0	0.0	0.34
類似団体内平均値（％）	0.03	0.04	0.1	0.08	0.05	0.07	0.1	0.12

老朽化の状況について

③類似団体平均値及び全国平均を上回っている。しかし、年度により値にばらつきがあるため、投資のあり方について検討していく必要がある。H30からH31の二年間でストックマネジメント計画を策定し、施設の状況を把握・評価・予測をしながら計画的かつ効率的な管理に取り組む必要がある。

全体総括

経営圧迫の原因となっている老朽化した施設等の計画的維持管理の見直し、不明水対策の強化、下水道使用料の増収（普及強化等）を中心に取り組み、より健全な下水道事業運営となるよう経営努力を図る必要がある。また、H30には下水道事業の経営状況の明確化を目的に、地方公営企業法を適用し企業会計方式を導入した。地方公営企業法を適用することにより、これまでの官公庁会計では区分されていなかった損益取引や資本取引、資産の状況が明確になる。さらに、H30において経営戦略を策定中であり、事業の特性、資産の老朽化状況、経営状況、適正な使用料の見直し等について中長期的な視点で計画し、効率的かつ健全な経営に向けて取り組む必要がある。