事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 宜野湾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 96,453人 | 現在処理区域内人口 | 92,688人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 72,403人 | 現在処理区域面積 | 1,832ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 264km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額11.8億円
総額9.0億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 宜野湾市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 96,453人 | 現在処理区域内人口 | 92,688人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 72,403人 | 現在処理区域面積 | 1,832ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 264km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額11.8億円
総額9.0億円
本市は、昭和46年より下水道事業を開始し40年余りとなっています。現在は、行政面積の92%で管きょ等の施設を整備しており、水洗化率は78%となっています。水洗化率は、平成26年度に下水道台帳システムを用いた積算方法に見直したため、水洗化率が前年度と比べて減少しています。下水道事業においては、歳出額の6割が下水道施設の維持管理費用及び管きょ等の工事にかかる費用となっています。具体的には、供用開始から40年超の施設等の改修や沖縄県に支払う汚水処理費用、管きょの新設工事費用などです。今後は、老朽化した施設への投資方法を見直すとともに、下水道接続の普及活動を実施し、使用料の確保に努めます。また、市内に下水道管を整備するにあたり、必要な費用の一部を地方債として借入れを実施しており、借入年度より30年かけて償還をしています。平成6年ごろより集中的に実施した管きょ等の整備工事にかかる償還金が平成31年度をピークに減少に転じることから、債務残高も平成31年ごろを目途に減少する見込みです。
本市は、昭和46年より事業着手しているため、一番古い施設は施工より40年以上経過しています。そのため、平成24年度より「宜野湾市下水道長寿命化計画(伊佐浜処理区)」に基づき、管路施設等の老朽化の予防保全、修繕等にかかるコスト縮減を目標に取り組みを行っています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宜野湾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。