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沖縄県宜野湾市:公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体宜野湾市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口99,757現在処理区域内人口95,696
現在水洗便所設置済人口81,133現在処理区域面積1,807ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長277km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額17.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額16.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①各年度の値は黒字であることを示す100%以上となっている。類似団体平均値及び全国平均と同等値であることから健全な経営といえるが、今後の更新投資等に係る費用を確保するためには、更なる費用削減に取り組む必要がある。R4はシステム更新等による営業費用の増及び一般会計との負担方法の見直しによる営業外収益の減により、R3年度より減少している。②5ヶ年間0%となっており、健全な経営といえるが、今後の管路更新等を勘案し引き続き使用料の適正化について検討していく必要がある。③1年以内に現金化できる資産で、1年以内に支払わなければならない負債を賄われていることを示す100%以上を維持している。④各年度の値は類似団体平均値及び全国平均と比べ下回っているが、管路更新等を勘案し随時その適正度を検討していく必要がある。⑤類似団体平均値及び全国平均を上回っているが、今後の管路更新等による経費の増加を考慮し、経営状況の見直しを行う必要がある。⑥類似団体平均値及び全国平均を下回っているが、今後も経費削減等の取組を行う必要がある。⑦本市は処理場を有していないため0%となっている。⑧類似団体平均値及び全国平均を下回っているため、積極的な普及活動を行っていく必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①類似団体平均値及び全国平均を下回っている。H30に法適用したため、減価償却を開始したばかりであるので、今後の管路更新等にそなえ経費削減を図る必要がある。②5ヶ年間0%の値となっている。今後耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加することが考えられるため、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。③類似団体平均値及び全国平均より下回っているが、年度によりバラつきがあるため、投資のあり方について検討していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の宜野湾市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。